Banbi通信 VOL.296 | 初鹿明博オフィシャルブログ Powered by Ameba

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安倍政権の体質は「逃げる」「隠す」「嘘をつく」
TPP交渉、年金損失5兆円、待機児童…


 4月8日、TPP関連法案と条約の審議をするTPP対策特別委員会で、我が党の緒方議員の質疑の途中で退席して、国会が不正常になりました。
 その理由は、TPP対策特別委員会の委員長である西川公也議員が出版を予定している「TPP交渉の真実」という著書のゲラを我が党は入手しており、そこに、秘密交渉の中身が詳細に記述されており、巻末には内閣府及び農水省の関係者に協力してもらったお礼が書いてあることに対して、石原大臣に対して、秘密交渉の中身を西川議員に漏らした職員がいたのか、いなかったのか、仮にいたとしたら、秘密交渉の中身を漏らしたのだから、大臣として責任を取るのかと緒方議員が質問しました。それに対して、石原大臣は、ゲラと称するコピーが本当にゲラかどうか確認出来ないから答えられないという逃げるような答弁を繰り返したので、質問に答えるよう求めたにも関わらず、自身の著書のことを指摘されている西川委員長が公正な運営をせずに大臣をかばうような明らかに偏った委員会運営を行なったので、このような状態では審議に応じられないと席を立つことになったのです。
 そもそも、秘密交渉を行なった甘利前大臣がURに対する口利き疑惑で辞任した後、循環器内科の医師が書いた睡眠障害の診断書を根拠に国会を長期欠席している上に、事務方の交渉の責任者である鶴岡公ニ首席交渉官が、TPP関連法案を衆議院本会議で趣旨説明した4月5日その日に、駐英大使として英国に赴任することになるというように、余程交渉過程が明らかになることが都合が悪いのか、交渉当事者を隠そう隠そうとしているのです。
 人が出てこないならと、交渉過程については当然記録があるだろうと指摘し、提出を求めたら、最初は記録をとっていないと答え、外交交渉で記録がないということはあり得ないと詰め寄ったら、数日して存在を認めました。しかしながら、提出して来た資料はTV等で目にされたと思いますが、全て黒塗りした資料でした。
 秘密交渉ですから対外的に明らかに出来ない部分があることは理解しますが、何が議題となり、日本側から何を求めていたのか等、日本が主張したことは明らかにできるはず。また、それを明らかにしないと、日本の主張が通ったのか、それとも、米国に一方的にやられてしまったのか、どちらなのか判断することが出来ません。
 TPPを審議する上で、国益を守ったのか、それとも大幅に譲歩してしまったのかを明らかにすることは非常に重要です。賛否を判断する上でも重要な要素になることを隠し続けることは誠意にかけ、国会軽視と言わざるを得ません。
 さらに、政府が本気で野党の理解を得て国会で通そうと思っているのか、疑問に思える憤慨すべきことも起こりました。
 黒塗りの資料の提供を受け、民進党として抗議の意味も込めて、TPP条約締結の署名に行った高鳥副大臣に対して、党の会議に説明に来るように求めたところ、時間になっても姿を現せず連絡もなく欠席。翌日、明らかになったのは同僚議員のパーティーに出た後、宿舎で他の議員と会食をしていたというのですから、呆れてモノも言えません。
 自らの職務の重さを理解していないことに加えて、緊迫した事態にあるという現状認識も出来ておらず、副大臣として失格であると感じます。
 このように国会軽視、不誠実極まりない政府の対応が続いた上に、国会には黒塗り資料を提出して情報隠しをしておきながら、一議員である西川議員に対して情報提供した疑惑が出ているにも関わらず、そのことも認めようとしない姿勢に我々は憤りを感じて委員会を退席することとなったのです。
 圧倒的多数を占めて奢っているのか緩んでいるのか分かりませんが、間抜けなことに、我々が退席した後、委員会を休憩にせずに速記を止めなかったため、委員長席の横に来た自民党議員と西川委員長の会話がしっかりとマイクで拾われ、委員会では自分の著書のゲラだと認めなかったにもかかわらず、自分が書いたものであることを実質的に認めたことが明らかになってしまったのです。
 このように都合の悪いことを隠し、追及されると逃げ、挙げ句の果てに平気で嘘をつく体質が安倍政権にはあるのです。
 他の問題でもそうです。
 「保育園落ちた、日本死ね」という刺激的なタイトルのブログから端を発した待機児童問題では、本当の待機児童数や自治体ごとの数値を明らかにしておりません。緊急対策として打ち出した対策自体、金を使わず、規制緩和で乗り切ろうという不十分極まりないものであった上に、昨年4月の段階の待機児童数で、緊急対策にしてはそぐわないのではないかというものでした。
私は厚生労働委員会で現時点の待機児童数を的確に示しているのは、保育園の入園を申し込んだのに入れなかった、入園が不承諾となった数だ。この数を自治体ごとに公表すべきだと訴えましたが、一顧だにされておりません。
 また、このところの株価の下落により、年金積立金の運用損が5兆円にも上るではないかという問題でも、これまでは7月上旬に一年間の運用実績を公表して来ていたものを、今年は7月29日という参院選が確実に終わっている日を公表日としたりと、国民に知られたくない事実を隠そう隠そうとしているのです。
 このような国民を愚弄するような情報隠しを続け、平気で嘘をつく安倍政権を許してはなりません。
 参院選で安倍政権を退陣に追い込むためにも民進党にお力をお貸し下さい!