維新の党、民主党が合併、新党結成へ
野党５党、選挙協力で合意～打倒安倍政権で共闘！
既にご存じの通り、維新の党と民主党が合併して新党を結成することが決まりました。
昨年末に統一会派を結成して以来、紆余曲折はありましたが、当初の予定通り、３月中の新党結党に至りました。
これによって衆参で１５０名規模の大きな野党が誕生することとなり、巨大与党に対抗して、政権交代を狙えることとなりました。
現在、基本政策や綱領の作成と新しい党名の公募を始め、２７日の新党結党大会に向けて準備を進めているところです。
２０１２年衆議院の解散と同時に民主党を離党し、未来の党で衆院選を戦いましたが敗北。
その後、未来の党が分解したことにより、みどりの風に所属しましたが、参院選で議席を獲得出来ずに解党し、しばらく、政党に所属することなく、新たな改革勢力の結集を目指して活動を続けていました。
前回の衆院選挙では、「保守ＶＳリベラル」を超えて改革勢力を結集することを綱領に明記した維新の党で出馬し、改革勢力を結集し、政権担当可能な一大勢力の形成を目指して参りました。途中、安倍政権との距離で大きな違いのあるおおさかと分裂しましたが、このことによって、野党としての立ち位置が明確になり、民主党との合流が可能となりました。維新の党で出馬する決断をしたのは、このまま自民党の独り勝ち状態を続けさせてしまっては、本当に日本は危ない方向に進んでしまうという危機感から、野党である維新の党が自民党の補完勢力ではなく、明確に自民党に対抗していかないと、野党を再編して新たな改革勢力の結集には至らない。だから、自分が維新の党に入ることによって、明確に自民党と対立する政党になるよう政策を引っ張っていくことが必要だと考えたからです。
途中、おおさかに分裂していった議員から批判されることもありましたが、安保法案にも反対することになる等、野党が結集しやすい状況を作ることに多少は貢献できたと感じています。
集団的自衛権の憲法解釈の見直しに言及し、消費税を引き上げ、ＴＰＰ参加を進めるなど、現在の政治の争点になっていることを野田総理が持ち出したことが、私が民主党を離党する最大の理由でありましたが、ここに来て民主党も集団的自衛権の憲法解釈の見直しの閣議決定の撤回や消費税引き上げの凍結を求める等、過去の誤りに気付き、修正し始めたことも合流への後押しになりました。
また２月１９日には民主、維新、共産、社民、生活の野党５党で安保関連法を廃止する法案を共同で衆議院に提出しました。そして、その前に行なわれた野党５党の党首会談で、安倍政権を打倒するために国政選挙で選挙協力を行ない、現与党並びにその補完勢力を少数に追い込むことで合意しました。
この合意を受けて夏の参院選、特に３２ある一人区では候補者を一本化する調整が始まっています。
衆参同日選挙の可能性もまだ残っている中で、衆院の小選挙区においても候補者を一本化することが急務でありますが、一本化出来れば、十分に自民党候補と互角に戦うことが出来、一回の選挙で政権交代を実現することも夢ではなくなりました。実際に先の衆院選挙に当てはめてみると野党候補の票を足しあげると約１５０選挙区で自民党の候補を上回っているのです。
維新の党と民主党の合併や野党の選挙協力の合意を得たことについて、与党から野合だとの批判の声が上がっていますが、それは明らかに選挙で負けるのではないかと恐れているからでしょう。
自民党もかつて政教分離問題で池田大作名誉会長を国会に証人喚問しようとするなど激しく対立していた公明党と連立を組んでいるのですから、自民党からは野合との批判をされたくないと感じます。
そもそも、安倍総理は、憲法学者のほとんど全てが違憲だという安保法案を強引に成立させたり、野党が憲法５３条の規定に基づいて臨時国会の召集を求めたにもかかわらず国会を召集しないという明らかな憲法違反をしたり、放送法４条に絡んで、一番組でも政治的公平性に欠けると判断したら電波停止すると発言するなど、憲法が保障する表現の自由、国民の知る権利を蔑ろにすることを明言したりと、立憲主義を否定し続けているのですから、民主主義を守るために一致団結して戦うことは必要だと思います。
民主主義が失われようとしている時に、個々の政策の違いにこだわっている場合では無いと考えます。
今の政治において、民主主義を守ること以上の価値は無いと考えるからです。
自民党の改憲草案で明らかになったように、自民党は国家が国民を支配し、国家にとって不都合がある場合は国民の権利を思うように制限しても良いと考えており、これは明らかに近代国家が歩んできた道とは反対の方向に進んで行こうとしています。
このような自民党の対抗軸として、維新、民主が合流してできる新党は、ひとりひとりを大切にして、多様な価値観を重んじる国つくりを進めて参ります。
世界の人口のうち１％の超富裕層が残りの９９％の資産を上回るような格差が急速に拡大している中で、富裕層を富ませる政治ではなく、所得再分配機能を高め、格差を是正して、ひとりも置き去りにしない、ひとりも見捨てない政治を実現して参りたいと考えています。
是非、野党の新しい船出に期待をしていただきたいと思います。