HATのブログ

HATのブログ

IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

テーマ:

特集は<顧客満足度調査2018-2019 波乱の12部門首位交代 渦巻くユーザの不満>です。毎度大人の事情が渦巻く結果に見えますが、ある意味風物詩になっていますのでさらっと紹介するにとどめます。
先日、IT後進国ニッポンの元凶はIT企業にある

https://www.netcommerce.co.jp/blog/2018/09/08/13099
というブログで< 平成元年、当時の世界時価総額ランキング上位50社中、日本企業が32社を占めていたが、今はたった1社>になった原因は経営のスピードだと書かれていました。ITだけでなく岩盤規制も含めてだとは思いますがこの指摘は自分の事として考える価値があると思います。


【日本郵便が第三者保守を導入 コスト8割減、「宣言」通りに】(P.06)
日経コンピュータ2018.02.01日本郵便、ハード保守8割減へ>の続報です。ハード保守3000台のうち3月末に保守契約が切れたサーバとストレージ、ネットワーク機器の合計629台をメーカ保守から第三者保守に切り換え8割減に成功したという記事です。第三者保守企業は入札で大手の米カーバチュアが落札。今後1500台に広げるそうです。
仕掛け人はNTTデータ出身の鈴木CIO。他の企業がどれだけ追従されるのか楽しみです。これが広がると、メーカ系SI企業は経営が厳しくなりますし、第三者保守しやすいハードを選ぶなら日本メーカーも益々厳しくなるでしょう。良い事だと思います。

【まだ間に合う、IT導入補助金 総額500億円、経産省が追加公募】(P.09)
去年に続いて今年も9月12日にIT導入補助金事業第3次公募を始めました。第一回締め切りは9月25日です。IT導入の一部について上限50万円、下限15万円の補助です。個人事業主、医療法人、NPO法人、企業組合や商工組合なども対象だそうです。
ただ、導入するITツールはIT導入補助金のWEBサイトにある2万超のツールから選ぶ必要があります。調べると、Salesforceも登録されていました。でもこれで日本企業の底上げが出来るとは思えませんでした。

【西鉄バス、停留所にIoT 時刻表の張替えを不要に】(P.12)
バス停の時刻表を電子ペーパー(エコモデル)や液晶パネル(リッチモデル)に変えることを「スマートバス停」というそうです。エコモデルは太陽光発電、LPWAで構築します。西鉄が2018年8月時点で6か所で試行中。2019年4月に本格運用し年500か所程度を切り替える計画。停留所は全部で2000か所あります。
これをIoTと呼ぶかは疑問です。それに専用ハードで無理やり省力化する姿勢も疑問です。

個人がスマホを持っている事を前提にすればもっと簡単ですし、防水の中国製パッドを組み込めば安く速く展開できるでしょう。

【2weeks from 日経XTECH 8月21日(火)~31日(金)】(P.18)
8/28:デンソーウェーブ、QRコード利用者の位置情報など提供するサービスを中止
QR自体の脆弱性もあり問題は深刻です
8/29:前橋市の不正アクセス、教委がNTT東に約1億6500万円の損害賠償請求へ
→ネットに個人情報を置くなら信頼出来るSaaSを利用するべき
8/31:楽天が10月に仮想通貨交換業に参入、みんなのビットコインを買収
→独自通貨を狙っている企業が多いなかで堅実な参入だと思います

【顧客満足度調査2018-2019】(P.24)
<波乱の12部門首位交代 渦巻くユーザの不満>
全26部門の中で1位企業だけを羅列します。広告が楽しみです。
 日立製作所:5部門、日立システムズ:1部門、デル:3部門
 日本マイクロソフト:2部門
 キャノンITソリューションズ:2部門
 富士通、富士通エフサス、NECフィールディング、NTTデータ
 富士ゼロックス、日本IBM
 中部テレコミュニケーション、ヤマハ、ネオジャパン、アシスト、Sky
 アマゾンウエブサービス、グーグル

 前回と比べて12部門で首位が入れ替わったそうです。その理由が上位であってもユーザ企業が不満に思っていると分析されています。不満もあるのだろうと思いますが、それなら内製化を進めるべきでしょう。内製化を進めるための特集をもっと載せるべきでしょう。「ソフトを他人が作る日本」から何も変わっていません。

【インタビュー:トライアルカンパニー社長石橋亮太氏】(P.54)
2月に「スーパーセンタートライアル」を福岡市内に開設した。700台の独自開発したネットワークカメラ、タブレット端末を取り付けた買い物カゴなど導入した。お客様の導線などを細かく分析して店づくりに生かしている。8月末に佐賀県の店舗にも導入した。
数年~10年先を見据えて取り組む未来のビジネスは前社長の楢木氏が取り組む。現在のビジネスは現社長である石橋氏が取り組む。
JBP(ジョイントビジネスプラン)というメーカーとPOSデータなどを共有する仕組みを始めている。メーカーには我々の環境を使って試してくださいと言っている。その知見をほかの小売りでもつかってもらうよう促している。

トライアルやTIMES24などハードウエアまで自分たちで作ってしまうベンチャーは素晴らしいと思います。これら企業が一人勝ち出来る日本にならないと経営のスピードは上がらないでしょう

【ニッポンIT事件史 2007年 年金5000万件消滅 スマホ時代が到来】(P.66)
消えた年金は約10年前ですので30歳以下の人はあまり知らないかも知れません。生年月日の入力ミスや結婚で姓が変わったのを届け忘れるなどで誰の年金かわからないものが5000万件も出てきたという事件です。与野党政権交代のきっかけになったといわれました。
どれだけしっかりしたシステムであってもデータ品質が悪いとどれだけ重要な不具合が発生するかを強く認識した事件です。
iPhoneが発表されたのも2007年です。

【寄稿:イノベーションを生む組織】(P.72)
明治学院大学専任講師の岩尾氏の寄稿です。プログラムでコンピュータの中に2200体の「ロボット」を作成し、仮想の組織を作ります。どういう刺激を与えると組織がイノベーティブになるかの実験報告でした。岩尾氏によると2条件でイノベーティブになったそうです。
1.5%以下のランダムなつながり
→例:他の部署の飲み会に1/20の人が参加する
2.専門家の知識への信頼
→例:ベテランの意見はまず従ってみる

 

この条件が最高なのか人間組織にも有効なのかなどさっぱりわかりません。AIの初期のライフゲームの延長線でしょう。いまだにこういう研究をされているのが面白かったです。

【現場を元気にする組織変革術 第12回】(P.80)
著者が提唱されている開発方法論(DevOps2.0)の位置づけに疑問があり報告しなかったのですが、今回は「ScrumとXPの初期のプラクティスだけ」の解説との事で楽しみに読みました。Scrumの元になったトヨタ生産方式を学び、注文に応じで一つひとつ造る「一個流し」と受注から納品まで水が流れるような仕組みとする「流水化」が重要だとわかったと解説されます。

でもググると、一個流しはセル生産方式の事であり、TPSでは「1個流れ」とよび違う意味だと書いてあります。流水化とTPSについては残念ながら著者が所属されている企業の社長のレポートしかみつけられませんでした。また騙された感があります。独自手法なら独自手法で良いのですが一般的な開発方法論との位置づけを明確にしコンテキストを明確にしながら解説して欲しいと思います。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第119回】(P.94)
<匠の技無しで要件を定義 鳥の目持ち、地べたをはう>
だまし絵を描かないための要件定義のセオリー(赤 俊哉著)」の紹介です。
赤氏は中堅ソフトハウスからサービス業の情報システム部門に転じ難航した開発プロジェクトを多く経験されました。前回この欄で紹介された「システム構築の大前提 ITアーキテクチャのセオリー」の兄弟本としてリックテレコムから出ています。

要件定義がだまし絵になるとは、経営者、業務担当者、システム開発者のそれぞれにとって要件が違って見える状態を指します。そうならないためにどうするかを、難しい表現やモデルを極力使わず「凡人でも」使える手順を独自の手法を使わずに説明されます。

まず要件を3層に分けます。3層とは経営者などの「ビジネス要件」、ビジネスの責任者の「業務要件」、それから「システム要件」です。ビジネス要求からビジネス要件定義を行い、ビジネス要件定義の結果ら業務要求を導く・・という構造になることを丁寧に解説されます。それにより要件定義の諸要素業務フローを中心とするプロセスモデルやデータ辞書を含むデータモデル、ビジネスルール、ユーザインタフェース、非機能要件、アーキテクチャ等=を明確にする手順を解説されています。
 

長くシステムをやっている方には常識的な事が多いですが若い人に要件定義をどう説明するかのヒントになりますのでお薦めします。

 

以上

 


テーマ:

特集は<AIに10兆円、勝算は 検証 孫正義の目利き力>です。これは数年に1度と言ってよいほど良い特集でした。中田記者、浅川記者、玉置記者というトップ記者3人の力作です。孫さんが、近未来に何が起こると考えているのかを実際の取材を通じて明らかにしようという意図が明確でした。

孫正義さんは「孫の二乗の兵法」という独自の方法論で戦略を立てることで有名です。それの結果が今回の買収先なのでしょう。

【NTTついに、覚悟の海外IT再編 狙うは大物外国人と大型買収か】(P.06)
NTTのIT会社の統合についての続報。最終的にはNTTデータは残り、「国内事業」と「海外事業」の2社体制とするそうです。その大きな理由がNTT法とのこと。NTT持ち株会社は日本国籍を持たない外国人が取締役に就けないという制約を回避すること。そのために中間持ち株会社を作り企業統合するそうです。
官僚天下りのためのNTT法が見直せないので苦肉の策ってことなのでしょう。金融・交通・マスコミ・・・いつまで官僚大国が続くのでしょうか。

【降ってわいたサマータイム構築 IoTやバッチ処理に混乱必至】(P.07)
不思議な事に日経コンは反対しているのでしょうか?
<1台ごとにシステム時計を手作業で変更する手間が生じる>
→インフラ構築する時に時刻同期は当たり前の話。出来てないなら良い機会なので見直しましょう。
<「毎日午前2時に実行する処理」があれば異常をきたすのは明白だ>
→普通はジョブ管理ソフトが気付いて起動してくれます
この程度の「ゆれ」に耐えられない脆弱な社会なら見直す良い機会でしょう。

【2008を移すとAzure5割引き MS,AWSへの流出防ぐ新施策】(P.08)
「あの」Google がハイブリッドクラウドを出す世の中ですからシェア争いは大変な状況なのでしょう。Windows Server2008のサポート終了2020年1月までの1年半を切ったタイミングで面白いサービスを始めました。WindowsServer2008をMicrosoftAzureの仮想サーバで動かすと次の特典があります。
1.セキュリティ更新プログラムを2023年1月まで無償提供
2.Azureの利用料を最大55%割り引く

まっとうな基幹システムならLinuxかUnixに移っているでしょうが「お側システム」にはWindowsが残っている企業も多いでしょう。本来ならこれを機会にLinux化しクラウド化すべきだと思いますが、3年間のモラトリアムを与えただけです。これを我先に導入する企業の姿はみたくないです。

【ソニーが「ラズパイ」対抗ボード 工場の故障予知など新用途狙う】(P.10)
「Raspberry Pi(ラズベリーパイ)」や「Arduino(アルドゥイーノ)」など先行商品がある中にソニーが小型マイコンボード「SPRESENSE(スプレセンス)」を発売しました。ソニーと言えば映像技術ですので、2018年秋にはカメラモジュールを搭載する拡張ボードなどを発売するそうです。
希望小売価格が5500円(ただしAmazon9/1時点は6600円)ならそれほど見劣りしません。ソニーはIoTブロックMESHも出しています。会社自体が変わってきたように感じます。

【関電がアクセンチュアとIT会社 黒四の偉業、デジタルで再び】(P.12)
関西電力(80%)とアクセンチュア(20%)は新会社「K4 Digital」を設立しました。社内の業務部門から寄せられた課題をデジタル技術で解決していく会社だそうです。
社名の由来は「クロヨン・ダム」の成功をもう一度という事だそうです。関西電力にはいまだに1963年の黒四ダムしか成功体験がないのでしょうか。スタート時点から足枷をはめられたような会社名です。社員数は42人だそうです。IT子会社の関電システムソリューションズさんは1300人以上。何だか迷走しているように感じます。

【乱反射:売上高も営業利益も2桁増 IT大手16社の第2四半期】(P.13)
2018年度第2四半期の事業分野別売り上げが出ました。クラウドのTOP4だけ書きます。
売上高($百万)

   Microsoft:6,900 Amazon:6,105 Salesforce:2,810 IBM:2,775
増減率(%)   53.3%            48.9%                27.2%        26.1%

SalesforceがMicrosoftに抜かれたと書いたのは数年前でした。もうAmazonも抜きトップ確定という状況です。Salesforceは伸び率がIBMよりも上ですから当面3位は安定でしょう。

【2weeks from 日経XTECH8月6日(月)~20日(月)】(P.14)
8/7:カブドットコムがAWSを使いAPI基盤刷新、コスト半減見込む
→自社運用だった基幹を移行したそうです。
8/8:G Suite連携のデジタルホワイトボード、グーグルが国内発売へ
本体64万円。下手な絵を描き変えてくれる機能までついてます
8/10:ローソン銀行が銀行行免許取得、10月にサービス開始
→8月の「私の履歴書」がセブン銀行特別顧問なのは偶然か

【CIOが挑む:全社でアジャイル推進 IT部員も事業の最前線に】(P.18)
アフラック生命保険の二見 通 常務執行役員CIOです。
がん保険のCMがあまりに有名でしょう。外資系保険会社として売上No.1。アジャイル的にサービスを開発し次々に提供されています。
2018年11月にはセブン銀行のATMで保険料の返金を受けられるサービスを始めます。
2018年12月にはがん保険の給付金を即座に支払うサービスを始めます。
手当たり次第にPoC(コンセプトの実証)をトライする事は許されていません。事業に直接つながるPoCだけを行っているそうです。外資系は個人にKPIがあり、無理やりでも会社全体の売上か利益に貢献する事を求められますからある意味当たり前です。

【AIに10兆円、勝算は 検証 孫正義の目利き力】(P.20)
全部載せたいほど面白い特集でした。「組むなら世界ナンバーワンでなければ意味がない」という方針で孫正義氏自身で選んでいるそうです。強者連合を組むのが最優先であり、「情報改革のシナジーを出しあう戦略集団」「血のつながりを持った資本提携」を目指しているそうです。
<衛星・鉱山>
・ワンウェブ:
$10億:超小型人工衛星を900基打ち上げ地球全体の衛星通信サービス
→フロリダ州に2018年工場を開設し、週に15台の人工衛星を生産
ソフトバンクは最低でも40億ドルを支払うとコミットメント
・インプロバブル・ワールズ$5億:仮想的デジタル世界のシミュレーション基盤
→分散シミュレーション基盤ソフト「SpatialOS」を開発
複雑な交通システムを仮想空間で再現するなども可能
<クルマ・オフィス・・>
・ウーバー$77億:タクシー配車とライドシェア
・滴滴$95億:タクシー配車とライドシェア
→1日乗車回数3000万回、1日当たり走行距離1.2億マイル

→利用5.5億人
・ウィーワーク$44億:シェアオフィスの設計と運営
→「ソフトバンク本社を全部移管する
<事故も渋滞もない世界>
・ナウト$1億:運転手の危険動作検知
→2018.6に発売。運転中に2秒以上よそ見したことを検知
→人間が引き起こす自動車事故を70%削減する事が目的
<IoT・ロボット時代の基盤を牛耳る>
・英アーム$310億:半導体からIoT、AI企業へ
→米トレジャーデータを買収しIoT企業化を鮮明に
・エヌビディア$40億:自動運転のプラットフォーマー
→あらゆる環境で完全自動運転を担う「レベル5」を開発中
・米スラック・テクノロジーズ$2億:ビジネスチャットの世界最大手
→デイリー・アクティブ・ユーザが800万人、うち有料ユーザ300万人
<医療・金融・農業 AIで片っ端から破壊>
・平安健康医療科技$4億:待ち時間ゼロのネット診断
・ガベージ$2億:中小企業向けAI融資
→申込みから10分以内に融資の可否判断。翌日に振り込む
・プレンティ$2億:都市近くで垂直農法
→都市近くなので輸送コスト削減

【さらば電子メール 知らないと損するチャットの威力】(P.44)
業務でチャットを使う企業が広がっているという特集ですが、私の感覚では業務の効率化を考えている企業はほぼ導入されています。逆に言うとまだ導入されていない企業は危機感を持ってほしいと思います。
国内で提供されているサービスを16も一覧されていますがなぜかGoogleのG Suiteに入っているHangouts Chatが入ってませんでした。それはともかくとして、私の周りでは2択です。
1.ChatWork・・月額400円~(無料あり)
2.Slack ・・・月額850円~(無料あり)

【ニッポンIT事件史 1992年 IBM一強時代が終焉 オープン勢台頭】(P.66)
IBMが巨額な赤字を出し、メインフレームからオープンシステムへの転換期の年だそうです。この年に象徴的な事が色々と起こってます。
・サンは従来のSunOSを刷新したUNIX OS「Solaris」を発表
・欧州SAPはUNIX上で動作する同社初のERP「SAP R/3」を製品化
・米オラクルはRDBであるOracle7を発表した
・日本でIIJ社が設立された

私にとっては1995年にWindows95が出て「インターネット」という言葉が一般的になった時が転換期でした。日本ですから3年遅れなのでしょう。ただ日本にインターネットを普及させたと言っても過言ではないIIJ社はこんなに早く設立されたのですね。流石です。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第118回】(P.92)
<基幹系に伸びしろあり 今こそ「構造」の改革を>
中山嘉之氏の「システム構築の大前提 ITアーキテクチャのセオリー」の解説。中山氏は協和発酵キリンの情報システム部門に30年間勤務し、部門長を務め今はコンサル会社に所属されています。
・SoRとSoEの両方を俯瞰してシステムを整備しない限り企業は価値を生めない
・会議室に現状の俯瞰図(ER図)と今後目指す俯瞰図を常に張り出していた

私の主催するIT勉強宴会では中山氏に2度講演いただきブログを書きました。本を読まれる時の副読本としてお読みください。
2014/10/29:企業情報システムの再開発手法
2018/07/20:【ITアーキテクチュアのセオリー】出版記念講演

以上


テーマ:

特集は<シニアSEの現実 あなたは「戦力」か それとも「老害」か>です。前号に「65歳まで活躍、年収現役並みも」がニュース記事として載っていましたが、恐らく事前に調査してきたのでしょうね。年金が65歳支給に延びた時に定年65歳という話が出ていましたが大手でもまだまだそうはなっていないのでしょう。
偶然最近「定年前後の「やってはいけない」を読みました。寿命90歳時代をサッカーの試合に見立てて45歳でハーフタイムという比喩が面白いと思いました。

【特報、日本最大のIT企業が誕生 NTTが新会社、コム・データ総括】(P.06)
日経朝刊で読んで驚きました。NTTデータ、NTTコミュニケーションズ、南アフリカのディメンションデータの3社を統括する新会社を作るというニュースです。単純に合併するのではなく持ち株会社というのが腰が引けている感じです。真の目的は何か続報を待ちましょう。

【オンプレ製品や業界特化AI投入 グーグルが戦略転換で巻き返し】(P.08)
グーグルは7月24-26日サンフランシスコで開催したカンファレンスでオンプレミス用の製品を投入すると発表しました。OSSとして広がっているコンテナ「Kubernetes」をオンプレミスで利用可能とする「GKE(Google Kubernetes Engine) On-Prem」です。クラウドのサービスとオンプレミスを同じ画面から一括管理出来ます。これは既に米マイクロソフトが提供している「Azure Stack」と同じ戦略です。今更ながら大きな方向転換と言えます。

 

AIに関しても発表がありました。コンタクトセンター向けの「Contact Center AI」です。顧客からの問い合わせに合成音声で応答し、必要に応じて人間のオペレータに会話を引き継ぐSaaSです。米国ではBOT(robotの省略形。AIのチャットサービス)が当たり前になりつつあります。その先のサービスでしょう。日本では言語の壁が大きく、ようやくBOTのサービスもちらほら出てきましたが3年程度遅れています。

【2weeks from 日経XTECH 7月24日(火)~8月3日(金)】(P.16)
7/25:海賊版対策の第4回会合、「ブロッキングは有効か」論争はいったん収束
 →憲法的観点からしてもカドカワの押付けは無理筋
7/27:ソフトバンクとヤフー、スマホ決済「PayPay」を2018年秋に開始
 →中国に遥かに遅れたキャッシュレス。法制度が銀行を守る日本
7/30:英アーム、ビッグデータ分析の米トレジャーデータを買収へ
 →日本人起業の会社。法制度の遅れた日本でなく英国企業とした

【シニアSEの現実 あなたは「戦力」か それとも「老害」か】(P.22)
<強みあれば定年なし シニア7人のリアル>
・56歳で独立/現役を退きコーチ役・・・定年ある事例ばかり
・NTTデータ山田さんは20年ほど前ParmOSで日本語OSを作った伝説の人。その神が生涯現役技術者は当たり前?
<若手不足を補えIT大手、年収7割増も>
・シニア人材活用企業の例として、SCSK/大塚商会/日本ユニシス/ネットワンシステムズ/富士通の制度が書かれていますが、それよりは欧米企業を報告して欲しかった
・日本企業の最大の課題は成果主義が徹底されていないこと
<「年齢差別」の打開策 自分を知り常に学ぶ>
・「自分楽」というシニアミドル人材育成会社社長の寄稿(?)
・内容は面白かったけど、この特集自体が広告連動企画に感じられ残念

【ケーススタディ:JTB】(P.68)
<英語でガイド、スマホが添乗員 訪日客向けAIチャットアプリ開発>
訪日客向けにスマホの「JAPAN Trip Navigator」を開発しました。JTBが選んだ観光スポット情報を3600件以上含み店舗の営業時間などをAIチャットで案内します。
プラットフォームはMicrosoft Azureです。それを決めたのが日本マイクロソフト主催の無料ハッカソン(ハッカーマラソン)だそうです。マイクロフトの技術者と期間の4日間で試作版まで作り上げました。「デジタルサービスに完成形は無いとして、JTBは新アプリを絶えず改善していく」そうです。
利用者からのフィードバックが出来るようにならないと日本人の感覚ではそれほど使われないように思います。

【ニッポンIT事件史 2009年 富士通で社長解任劇 クラウド台頭と重なる】(P.72)
9年前ですから35歳以上の方は覚えておられると思います。富士通の野副元社長が虚偽の理由で辞任を迫られたと裁判を起こしました。結局は退けられましたが週刊誌では散々書かれていました。でも富士通の会社業績には何の影響もありませんでした。
米セールスフォースが創業した年です。米オラクルが米サン・マイクロシステムズを買収したのもこの年です。買収後、Javaで儲けようとするまで10年我慢していたのですね。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第117回】(P.104)
<夏休みに書籍で学ぶ 全体を把握する方法>
夏季休暇中の今号は「古くて新しい手法」に関する書籍の紹介
システム構築の大前提 ITアーキテクチュアのセオリー(中山嘉之著)
私の主催するIT勉強宴会で出版記念講演をしてもらいました。裏のテーマが「情シスが情死すにならないために」。SIerやコンサルに食い物にされない工夫が書かれています。
だまし絵を描かないための要件定義のセオリー(赤俊哉著)
SI会社からユーザ企業に移ると見えなかったことが多くあるそうです。ぼやっとした要件を企画にまで明確化するためのノウハウが書かれています。
業務改革、見える化のための業務フローの書き方(山原雅人編著)
標準機法BPMN(ビジネスプロセスモデル&ノーテーション)の解説書。必ずしも情報システムにこだわらず、現場の業務ルールや業務プロセスを整理する表記法
The Decision Management Manifesto(ジェームス・テイラー著)
融資審査や出荷量調整など現場の判断のモデル記法

読者から連絡された<全体をつかむ方法>
・業務f館分析の手法PEXA Methodology
・変更管理業務の生産量を把握するMIND-EVE
DAやEAのための書籍
・DAMA-DMBOK
・TOGAF Version9

最初に紹介された2冊は読みました。どちらも面白く役に立ちます。ユーザ企業の立場から「コンサルやSIerに食い物にされない」ためのノウハウが書かれています。

以上


テーマ:

特集は<躍動のIT大陸アフリカ しがらみなし「後発」の強みを見よ>です。新天地アフリカで成功しようと世界中から資本やベンチャーが集まっているという話ですが興味のある読者はどれだけいるのでしょうね。少なくとも企業の基幹システムには無関係ですので当ブログでは軽く報告するだけにします。

【EUがグーグルに5600億円 巨額制裁金、GDPRに影響も】(P.06)
グーグルがAndroidを利用して検索サービスの支配力を強化したことを競争法(独占禁止法)違反とみなし、欧州委員会が4000万ユーロ(5600億円)の制裁金の支払いを命じしました。端末メーカーに「Google Playストア」やChromeブラウザのバンドルを強要したという事ですがなぜこれが違法になるのかよくわかりませんでした。
グーグルはEU司法裁判所で争うそうです。続報を希望します。

【65歳まで活躍、年収現役並みも SCSKがシニア正社員制度】(P.07)
IT人材の不足から、高い専門性を持つ人材の定年を延長しようという動きが加速しているそうです。
・SCSK:シニア社員制度として65歳まで正社員
 年収は現役時の8割から9割。従来の再雇用制度なら5割程度
・日本ユニシス:特定スキルを持つ社員の再雇用を70歳までに
・ネットワンシステム:定年を65歳に
・大塚商会:2011年にIT人材の定年を60歳から62歳に延長済み

私も他人事じゃありませんのでこういう動きはありがたいです。


【ファーストサーバーで大規模障害 お粗末対応、広がる不信感】(P.11)
6年前、大規模のストレージ障害を発生させ一部のデータが復旧出来なかったファーストサーバーがまた大規模障害を発生させました。6月19日から7月9日にかけてレンタルサーバーサービス「Zenlogic」で大規模なシステム障害が発生しました。
原因は「ヤフーのクラウド基盤で起こったストレージシステムの不具合」との事ですが根本原因は「把握していない」とのこと。クラウドは信頼が最も重要です。これでも継続して使おうとしている企業が居ることに驚きます。

【楽天がAPI流通事業に参入 「経済圏」を企業取引に拡大】(P.12)
楽天が7月11日にAPIの流通を仲介するサービス「Rakuten RapidAPI」を開始しました。API流通で先行する米Rソフトウエアと提携してサービスを構築しています。

すでに8000以上のAPIが公開され日本語で読むことが出来ます。開発者が目的にあったAPIを探し、動作確認して組込みます。APIの呼び出す回数に応じた利用料をしはらうまでの一連のプロセスを仲介します。
2~3のAPIを読んでみましたが、サービス業者もSLAもわからないのでどういうスタンスで使うべきなのか判断出来ませんでしたが、可能性は感じました。

【ファナックと三菱電機ら急接近 工場IoT、3陣営連携の裏舞台】(P.16)
日本というガラパゴスの中で狭い市場を奪い合いしていましたが、恥ずかしい事に官主導で大同団結する方向を出したそうです。世耕経産相との懇談会にファナック、DMG森精機、三菱電機、日立のトップが集められ説得されたとのこと。
日本のユーザもそこまで馬鹿じゃないので外資に乗り換えるだろうと思っていましたが、多少は改善されるのかも知れません。ただ「事業に与えられる1億円程度の補助金では出来ることが限られる」と言ってるようですので顧客をみた大同団結ではなさそうです。

【乱反射:2022年に5割近くへ 国内企業市場のクラウド比率】(P.17)
IDCによると国内エンタープライズIT市場におけるクラウドの比率は
2017年:15.6%、2020年:36%、2022年:47.4%
という予測だそうです。クラウドの影響を分析するためにいままで「ソフト」「サービス」「インフラ(ハードやIaaS)」に分けていた分類を次の新区分で再定義するそうです。
1.クラウド

 1.1EPC(Enterprise Private Cloud):ユーザ企業が資源を持つ

 1.2ホステッドクラウド

  1.2.1パブリッククラウド
  1.2.2DHPC:ユーザ専用の領域を確保する形態
2.従来型IT

※DHPC=デディケーテッド・ホステッド・プライベートクラウド

 

2020年の国内ITの予測では、EPC:5%、パブリック:20%、DHPC:11%、従来IT:65%
クラウド後進国日本のラベリングは取れそうにありません

【2weeks from 日経XTECH 7月5日(木)~20日(金)】(P.18)
7/10:関西学院大と日本IBM、AI活用人材育成科目を来春新設
→IT企業協力で科目を新設するのは新しい取り組み。期待します。
7/11:政府CIOに大林組顧問の三輪氏、遠藤氏の後任
→遠藤さんはもう少し期待したのですが残念でした。
7/17:米オラクルが「Blockchain Cloud」トランザクション単位で課金
→「分散型元帳クラウド・プラットフォーム」何のために?
7/20:未公表の研究情報120点など漏洩、産総研が不正アクセスの調査結果
→このitmediaのまとめ面白くて役に立ちます

【躍動のIT大陸アフリカ しがらみなし、「後発」の強みをみよ】(P.24)
成長率:4%、人口1億人以上が6か国、モバイル普及率が5割超・・・
ビジネスの成功というよりはITを使ってアフリカを救おうというプロジェクトが色々と報告されていました。
・ドローンが空から血液 病人1千万人を救命
・バイクタクシーにスマホを搭載し適正運賃
・DMMグループやNTTなど続々とアフリカに投資

【DMMホールディングス会長 亀山 敬司氏】(P.40)
<新規事業の勝率「2割超え」 大胆に任せ、失敗の責任問わず>
アフリカに100億円投資すると宣言し、すでに20億円くらい投資したが、まだ「下手な鉄砲を撃ってるような感じ。まだ当たってはいません」
(アマゾンには勝てないから)アマゾンが進出しない分野を狙う。潰されないようよけている。ECだとアフリカならまだいいかな。

 

半分引退されているような発言が残念でした。

【IT JapanAward2018 JALの基幹系刷新グランプリに輝く】(P.70)
日経コンピュータ2017年5月11日号から2018年4月26日号に掲載した事例を対象として表彰されました。グランプリの日本航空は所詮外資のクラウドサービスに業務を丸投げしただけの話ですから社内政治は大変だったと思いますがそれって残念な日本企業の典型のように感じました。

私ならWILLERを選んだだろうと思いました。こういうエンドユーザの事だけを考えた前向きなシステムは夢があります。

【ケーススタディー:昭和大学病院】(P.80)
<デジタルICU、アジア初 AIとIoTでミス撲滅>
集中治療室(ICU)をネットワークでつないでIoTとAIで遠隔支援するデジタルICUのサービスを導入したという話です。選んだのはオランダのフィリップスが提供する「eCare Manager」です。フィリップスといえばシェーバーや電動歯ブラシが有名ですが、本来はヘルスケアの会社です。心拍や脈拍をリアルタイムでIoT化する仕掛けなども早くからサービスしています。
この事例では医師が2014年に米国でたまたまeICUの威力を知って、これを日本でも導入したいと考えてようやく4年掛かりで導入したというもの。米国では既に4年先に行ってるのです。オランダではもっと進んでいるはずです。カルテシステムも同様でしょう。このことを大手の病院や大学病院はどう考えているのか知りたいです。

【ニッポンIT事件史 2005年:誤発注で損失400億 責任めぐり10年裁判】(P.84)
まだ記憶に新しいですが、みずほ証券が「1株61万円」を「61万株1円」と誤発注した事件。東証の株式売買システムのバグで取り消し出来ず損害が拡大しました。
裁判は10年かかり2015年に東証に107億円の支払い判決で確定しました。バグは条件が複雑なものだったため重過失となりませんでしたが、売買停止措置をとらなかったことが重過失と認定されました。
この件で外部向けのITと内部向けのITでは品質レベルを意識的に変えないとならないことを認識しました。日本は内部システムにも外部品質を求めるための無駄が多すぎると感じます。

【動かないコンピュータ:ソフトバンク】(P.88)
<「打倒LINE」サービスに不具合 誤操作誘発、メール消失相次ぐ>
DOCOMO、AU、SOFTBANKがSMS(ショートメッセージ)の進化版として「+メッセージ」をサービス開始するという話は日経コンでも報道されていました。ソフトバンクだけは「SoftBankメール」アプリを自動で更新し置き換えました。急にアイコンが変わった事を不審に思ったユーザがアプリを削除するとメールが全部消えてしまうというトラブルが発生したため50日間配信を中止し自動更新を止めたそうです。

 

私はSOFTBANKのiPhoneなのですが、こんなことが発生しているとはつゆ知らず、ダウンロードし使ってみましたが、LINEには遠く及びませんでした。アクティブ利用者数を調べれば驚くででしょう。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第116回】(P.116)
今回はオージス総研の時岡優氏が解説するシステムズエンジニアリングの標準言語SysMLの話です。SysMLはUMLの13のダイヤグラムを流用しながら9つのダイヤグラムを使うとOMG(Object Management Group)が標準化したものです。これを使ったモデルベースのシステムズエンジニアリングが新手法のように取沙汰されているそうです。

経営者も事業部も情報システム部も関わっている仕組みを「システム」としてとらえなおせばシステムズエンジニアリングとして認識を共有しやすくなるだろうという提言です。

色々と新しい仕掛けを提言するOMGは商売上手だと思います。次号以降の<「全体像をシステムとして把握」できる古くて新しい手法>に期待します。

以上


テーマ:

特集は<中国半端ない 1日1.6万社起業、ベンチャー創出国>です。またも流行り言葉「大迫半端ない」からのタイトルです。確かに半端ない(笑)日本は年間11万社(H27年)ですから中国の7日分です。内容的にも素晴らしい特集でした。金子記者と染原記者のお仕事です。毎回、染原記者の特集は面白いので共著の「誰がアパレルを殺すのか」を買いました。早く単独署名の本を出してほしいと思います。

【動かないコンピュータ:みずほ証券】(P.06)
<2日半にわたりネット取引が停止 サーバー入れ替え中の設定を誤る><6月25日に検知>あれ?みずほの移行は順調だったのでは?・・と思いながらよく読むと、証券でした。

新サーバの入れ替えテスト中に運用管理サーバ側の通信経路情報をオンメモリだけで変更してテストしていたにもかかわらず運用管理サーバを再起動した事が原因だそうです。まあ原因としてはアルアルですね。
定期的な再起動を行っているという事なのでWindowsサーバなのだと推測します。まずはUNIXサーバに変えることと移行期間中は定期再起動を止める運用が必要でしょう。

【400ホテルから同時に情報漏洩 狙われる共同利用サービス】(P.11)
プリンスホテルが外国人予約サイトとして使っていた「ファストブッキング」が不正アクセスされ12万件の個人情報が流出したと発表しました。東急ホテルやニューオータニ、モントレイなども利用し32万件が漏洩しました。世界最大の予約サイトでもそんなことがあるのですね。
プレミアム・アウトレットもSQLインジェクションで27万件の漏えいがありました。サービスとして提供している共同利用サービスが漏洩した時にはサービス停止などの強い処置が必要ではないでしょうか。

【ビジネスチャットで日米対決 拡販策競う、真の敵はメール文化】(P.14)
ビジネスチャットで米国製のSlackと、日本製のチャットワークが競っています。
グローバルではSlackが800万人のアクティブユーザ。チャットワークはユーザ数は公表していませんが、社数として18万社が使っているそうです。
外部の日本向けの業務サービスとの連携は、さすがに日本製のチャットワークが先行しており約50種類。Slackは10しかないそうです(英語版アプリは1400)
SlackはITエンジニアが牽引していますが中小企業に広まるかがポイントだと思います。

【ゾゾ、紳士服もデジタル破壊 遠隔採寸でオーダー服を通販】(P.15)
採寸用ボディスーツを使って、フルオーダーに近いビジネススーツをドレスシャツセットで2万4800円で販売開始したそうです。私はイージーオーダーのスーツを良く買いますが店員に教えてもらわないと選択は難しいです。ボタンの色、2タック、襟の幅などどれを選んでよいかわからなくなります。かと言って選べないならフルオーダーの価値が半減します。

【IoTで製品の切り売りから脱却 横河電機がクラウド活用】(P.16)
<Industrial IoT(IIoT) Foundation>というクラウド基盤を構築。<製品の単なる切り売りから業務転換を図る>そうです。もし実現すれば日本版のGEとして注目です。
製造業からサービス業へ転換を図る日本企業の第一歩かも知れません。デジタル・トランスフォーメーションが急速に進むかも知れません。

【2weeks from 日経XTECH 6月25日(月)~7月4日(水)】(P.18)
6/27:りそなやセブン銀の障害、シマンテックの多要素認証が原因
 →シマンテックのワンタイムパスワード機能の障害でした
6/28:ソフトバンクとウフルが提携、IoT事業の拡大狙う
 →ウフルは元ライブドア副社長が起業した会社です
7/3:吉野家ホールディングス、グループの基幹システムをSAPで統合へ
 →正直驚きました。世界展開を狙っているのでしょうか
7/3:Facebookでブロック相手に投稿筒抜け、80万人超に影響
 →昨年からFacebookは災難続きですね。

【「NECは大企業病だ」新野社長、覚悟の独白】(P.20)
いまさら何を言ってるのだろうと感じた方も多いと思います。<内向きの仕事を一生懸命やらざるを得なかったり、顧客から言われたことをやればいいというマインドが染みついていたり>しているそうです。新野社長は就任3年目。外部人材を活用して社風を変えようとしているそうです。
頑張って欲しいですが、この記事にある施策では変われそうに思えませんでした。

【中国半端ない 1日1.6万社起業、ベンチャー創出国家】(P.26)
中国IT大手はアリババ集団京東集団。この2社が競いながら旋風を巻き起こしています。
1.生簀の魚にQRコード アリババの店舗革命
野菜や肉、水槽の魚にまでQRコードをつけ、トレーサビリティ(アリババ)
 →産地、収穫・加工日、店舗までの配送履歴など
スマホで家から注文し、3km圏内は30分以内に無料配送(両方)
来店客に自動で追走する無人運転の商品カート(京東)
無人店舗の実験店(両方)
2.倉庫、配送、空港・・AI先進事例がズラリ
4万平方メートルの、全工程を自動化した世界初の無人倉庫(京東)
無人トラック、無人航空機、ドローンなどを実験中(京東)
杭州で「都市大脳」市内128か所に360度カメラを設け交通の流れ解析(アリババ)
3.研究投資、NTT超え IT3強の成長源に
「B(百度:バイドゥ)A(アリババ)T(テンセント)」「BAT」と呼ばれるIT大手3社
 アリババ:売上4兆2000億円、売上成長率58%
 テンセント:売上4兆円、売上成長率56%
4.1日1.6万社が起業 好循環産む4要素
2017年の新規企業登録数は607万社。1日1.6万社、5.2秒に1社が起業している
①経済成長率 ②贅沢な資金 ③豊富な人材 ④政府の支援
AI分野での世界の機関別ランキングでトップ10に2大学がランクイン
(日本は64位の東京大学が最上位)
5.自動運転の覇者狙う 快走広州ベンチャー
米グーグルで自動運転を担当していた人材が中国に戻り起業
広州ではすでに運転手が関与しないレベル4の自動運転車を公道で走っている
6.ネット交易の要衝から中東ECに挑む
BATなど大手が狙っていない中東のECを狙っているベンチャーがある。日本や欧州は25歳未満が20%。中東では60%以上。人口が確実に増える

【ニッポンIT事件史 1987年 富士通-IBM紛争終結 PC/AT互換機始動へ】(P.82)
1982→1995→2008→1985→2002→2011→1987。このシリーズ初回の1982年のIBM産業スパイ事件は日立と三菱でした。富士通もクレームを受け1983年に高額で和解していましたが和解契約違反を追及され和解金を支払いました。
この頃はNECのPC-9800が高いシェアを持っていました。各社標準規格のAXパソコンが出たのが1988年、IBMのDOS/Vが発売されたのは1990年です。これでPC-9800のシェアが一気に下がりました。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第115回】(P.110)
このコラムは、3月15日号(第106回)から9回にわたって手島歩三氏(ビジネス情報システム・アーキテクト代表)の主張を紹介されました。今回はそのまとめです。
<概念(コンセプチュアル)データモデル設計法>
・・・業務を知る事業部門の担当者・・・
1.事業領域と使命の確認
2.概念データモデルの記述
(静的モデル・動的モデル・組織間連携モデル・機能モデル)
3.業務改革の可能性を探る:解決策の妥当性評価と実行計画
・・・ここからは情報システム部門・・・
4.アプリケーションアーキテクチュアの導出
5.情報基盤構想の策定
6.実装

理屈や考え方だけでなく具体例を公開して欲しいと思います。

以上

Ameba人気のブログ

Amebaトピックス