HATのブログ

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IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

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特集は<あのシステム子会社は今 初の200社徹底調査>です。優秀だったり特徴的だったりする数社を掘り下げて調査されたのは面白かったですが、継続調査するための軸が定まっていないのが残念でした。また海外の動向やITベンダー軸での影響力分布などもう一歩踏み込んだ分析を期待します。私程度が知っている子会社も一覧から抜けてました。
<「自前の製品を外で売ってもうけるのは、関西の商売人の気質。せっかちな性分はアジャイル開発にも向きますわ」。大阪に本社を置く子会社の幹部はこう手揉みしながら笑った。>の一文は笑えません。手揉みは媚を売るという言葉です。関西人を敵に回しましたね(笑)

【元号対応だけではない 歴と税のIT三重苦】(P.06)
この巻頭の緊急特集は毎回面白いです。これにアクの少ない巻頭コラムがあれば一般紙並みに読みやすくなります。好川哲人さん辺りに頼めばどうでしょう
三重苦とは、次の3つ。これを機に西暦に変更する会社が増えてほしいですね
1:元号改正  2019.4.1発表 5.1施行
2:消費税改定 2019.10 8%から10%への増税
3:祝日大移動 2020.7~8 東京五輪に伴う

【欧州GDPRの適用始まる 目立つ対応遅れ、詐欺行為も】(P.10)
5月25日から施行されたのはご存じのとおりです。GoogleやAmazon、ポケモンGOまで海外サービスはきっちりと再承認されましたが、日本のサービスはほとんどありません。大丈夫なのか心配になります。セールスフォースは無料の勉強サイトで丁寧に教えてくれていますので一読されてはどうでしょうか。最後のクイズまで行いたい方はこちらをご覧ください。セールスフォースは拘束的企業準則(BCR)を取得していますので楽ですがそれでも企業の義務がたくさんあることがこれでわかります。BCRを取得していないサービスを使われているなら欧州と切り離すしかないでしょう。日本でも早ければ秋ごろに「十分性認定」が取得出来ると報道されました。次号の日経コンに載るでしょう。それまで待つしかありません。

詐欺行為とは海外のWEBサイトでGDPR対応を装った、個人データの利用許可を求める偽メールが出回ったそうです。

【民泊解禁、早くも温度差 暑いコンビニ、冷めるホスト】(P.11)
住宅宿泊事業法(民泊新法)は6月15日に施行されます。一般紙にも何度も出ていましたが、コンビニ各社は全国津々浦々にあることを利用して民泊の受付事業を始めようとしています。
・セブンイレブン:JTBと共同で無人チェックイン機を1000店導入
・ファミリーマート:米エアビーアンドビーと業務提携。鍵の受渡しBOX設置
・ローソン:米キーカフェと業務提携。鍵の受渡しBOX設置
・楽天:民泊の運用代行サービス。施工や掃除
・リクルート:「SUUMO」掲載の賃貸空き室を民泊物件として運用

 

今は(法律が追いついていないという言い訳で)違法状態のまま民泊が行われていますのでエアビーだけでも6万件を超えるホストがあります。民泊新法が施行されると届出されていない物件を掲載しない方向なので激減する事が予想されるそうです。
 →6/9の日経に載ってましたね。80%削減されて14000になったそうです。

【三菱電機とファナックが火花 工場IoT、主導権争いの行方】(P.14)
IoTの「今」を知ろう>で講師の高田さんが解説してくれた通りの主導権争いが起こっているという記事です。
・Edgecrossコンソーシアム:三菱電機主体でNEC,IBM,Oracle、日立など
・ファナック「FIELD system:CISCO、NTT,Prefferd Networkなど

 

不思議なのは欧米のプロトコルや方式について何も言及しないこと。海外メーカーを排除する事が目的なら大同団結すべきですし、導入ユーザのメリットを最大化するなら欧米の主流プロトコルを採用すべきでしょう。

【JALがIT Japan Award受賞 経営主導の基幹系刷新を評価】(P.18)
日経コンピュータ主催の賞です。トップ3社だけ紹介します。
・日本航空:2018.04.12号
https://ameblo.jp/hatsanhat/entry-12368552559.html
で特集された基幹システム刷新事例
・双日ツナファーム鷹島:マグロの養殖場でAIで数を判定し給餌量最適化
・三井住友カード:与信管理や販促のデータ管理をAI化
おめでとーございます

【2weeks from 日経XTECH 5月15日(火)~28日(月)】(P.20)
◆16日:カスペルスキー、データセンターや顧客データをスイスに移転
 →GDPR直前にロシアからスイス チューリッヒに移転
◆21日:マイクロソフトがAI開発指針の日本語版「企業はAIの公約を持つべき
https://news.microsoft.com/ja-jp/2018/01/24/180117-future-computed-artificial-intelligence-role-society/

 →日本語150頁の力作。本気で心配しているのがわかります。
◆22日:蘭ヒアなど、デジタル地図の整備を目指すアライアンス結成
 →これですね。フリーではなさそうです。残念

【あのシステム子会社は今 初の200社徹底調査】(P.26)
<引き裂かれた親子>
マイカルシステムズ:マイカル(旧ニチイ)が経営破たんで富士ソフト傘下になりヴィンキュラムジャパンに。親会社はイオン傘下。その後ダイエー情報システムとも合併。POSシステムや流通業の専門会社「ヴィンクス」として復活
山一情報システム:親会社破たんでCSK(現SCSK)が受け入れ日本フィッツに。その後SCSKに吸収。証券の専門家として活躍中
シャープビジネスコンピュータソフトウェア:親会社買収で、NTTデータ傘下に。IoT分野でシャープ以外の外販比率を高める
<MS,アマゾンに挑む 3社の気概と腕前>
ドコモ・システムズ:NTTドコモの勤怠管理などを外販
オージス総研:大阪ガス100%子会社だがOSS技術を使い外販製品販売
ニッセイ情報テクノロジー:保険・年金などの業務知識で活性化
新日鉄住金ソリューションズ(NSSOL):IBMから子会社2社を買戻し再編
<給与、親の6割も 200社の業績総覧>
平均給与が親会社より高い会社もそこそこあるのが面白いですね。ただ、平均値を示すなら平均年齢も同時に書かないと何も言ってないのと同じです。平均でなく中間値を示してくれるともっと参考になります。

【ニッポンIT事件史 1999年「Y2K」の緊張走る ITが社会インフラに】(P.66)
1982→1995→2008→1985のあと1999年。どういう規則性なのでしょうね。次は2013年かな
いやゆる2000年問題の話です。多くのコンピュータの年が西暦の下2ケタで持っていたため2000年になると00になり動かなくなるかも・・・という事で日本全体がバタバタしました。結果的にほぼ何もなかったです。個人的な教訓は「コンピュータを開発するくらい頭の良い人はそれくらい考えて作ってた」です(笑)

【連載:AIで激変! 2030年のオフィスと組織 第1回】(P.78)
野村総研研究所の4名連名でAIによる働き方改革を教えてくれるそうです。
<日本の労働人口の約49%が就いている職業は10~20年後に人工知能(AI)やロボットなどで代替できる>というニュースをつかみに解説されます。今回と次回は総論だそうなので、第3回以降で面白いトピックがあれば書くことにします。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第112回】(P.102)
<データモデルを描こう ITは知らなくてもよい>
ここ数回に亘り解説されているデータ管理支援協会(MASP)の手島歩三氏の概念データモデルです。これをエンドユーザ自身が書くことで業務の考え方や進め方が浮かび上がり、関係者と共有出来たという事例でした。
DOAの元祖ともいわれる椿正明氏の引退講演でも同様の事をおっしゃってました。情報システム部やIT会社が抵抗勢力になると。ただ、40年活動したが、それで成功して定着した企業は数社しかなかったそうです。私はその隙間を埋めるのは(株)プライドのような業務コンサル会社じゃないかと考えています。

以上


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特集は<AIの功績と罪過 特集1:先進12社の成果 特集2:ダークサイド>です。現時点での「先進」事例を集めたということですがそれほどオオ!というものはありませんでした。メーカーでなくAIベンチャーを回って事例を集めた方が良いのでは?

【楽天・伊藤忠が参戦 打倒ゾゾ、EC大競争】(P.06)
ZOZOTOWNが身体のサイズを測るセンサースーツを無料で配るというニュースは大きく報道されました。ところが4月27日、生産が遅れたためセンサーの入ってない水玉模様のスーツに変えると謝罪しました。センサースーツの技術を持ったニュージーランドのスタートアップとの契約42億円の特別損失を計上しました。一人勝ちだったZOZOTOWNが一人でバタバタしている間に新興勢が相次いで参入します。
楽天はアパレルEC事業で伊藤忠商事と提携する方向で調整しています。
米アマゾンは2018年3月に都内にファッション専用スタジオを開設。商品画像や動画を年間100万点以上撮影・制作する計画です。アマゾンは海外では既にアパレルPBを発売しています。2017年にはファッションに特化したカメラ付きAIスピーカー「エコールック」も発売しました。
既存のアパレル企業もZOZOTOWNから離れて独自のECサイトを立ち上げるという動きもあるそうです。
ファッションに興味のある方には競争が激化する事は良い事でしょう。

【やまぬサイトブロッキング騒動 NTTとカドカワ、2社長の思惑】(P.10)
漫画を無料で読める海外のサイトをNTTがブロッキングした件の裏事情が書かれていました。2017年秋にカドカワの社長が「著作権侵害でNTTを訴えて良いか?」と相談があったこと。インターネット接続事業者が違法サイトをブロッキングする必要性について訴訟を通じて世論を喚起する事が目的だったそうです。その後政府が海賊版サイト対策の法整備を開始し、法整備が整うまでの間の「ブロッキングは違法ではない」との見解を示しました。それを受けて4月23日にNTTグループがブロッキングを実施したのでした。

 

4月26日にはブロッキング実施の差し止めを求めてNTTコミュニケーションズを提訴するという動きも出ています。KDDIやソフトバンクはブロッキングしていません。日本国憲法で通信の秘密を無条件に守られてますので政府が何と言おうと法整備すら出来ないでしょう。ましてや一企業が何の法的手続きも経ずブロッキングするなどあり得ないと思います。

【グーグルが独自プロセッサ新版 深層学習向け、「京」の10倍速】(P.16)
グーグルは5月8日に独自開発の深層学習専用プロセッサの新版「TPU(Tensor Processing Units)3.0」を発表しました。演算速度は100ペタ(10京)で、理化学研究所の「京」の10倍です。画像コンテスト「ImageNet」の教師用データを学習するのに、数年前であれば、数週間の時間と何十万円もするGPUバードが必要でした。TPU3.0では7.5時間、5000円ほどで学習出来るそうです。
仕事で画像認識のモデル作成をしましたが、思った以上に時間がかかります。1000枚程度でも数時間かかりました。量子コンピュータもこの分野に使われるのでしょう。

【乱反射:世界の企業向けIT市場は堅調 売上高も営業利益も2ケタ成長】(P.19)
グローバル大手ITベンダー15社の2018年度第一四半期の業績。クラウドだけ記載します。
       売上(億$)  伸び率
  Microsoft   60        58%
  Amazon    54        49%
  IBM             27        24%
  Salesforce     27        26%
  Oracle          16        32%
同じ情報がシリコンバレーNEXTでも載ってましたが多少数字が違いました。そこには「グーグル(不明:10億以上)」と書かれていました。グーグルはマーケティング会社ですからクラウド売上を公表しないのでしょうか。

【2weeks from 日経XTECH 4月26日(木)~5月14日(月)】(P.20)
◆4/26:日本郵船がMicrosoft365 E5を導入、全社員をデータアナリストに
 →定価月\3,810を全社員とは。PowerBI Proが使いこなせるのか?
◆5/2:米フェイスブックがプライバシー保護策、一方で出会い系サービスも発表
 →Facebookはそもそも大学内の出会い系だから先祖がえりか
◆5/10:IPAが修正プログラムの至急適用を呼びかけ、WindowsなどMS製ソフト
 →これですね。Windows Updateしましょう。
◆5/14:メルカリが6月にマザーズ上場、「人材・技術・海外に投資」
 →このP2P販売のビジネスモデルが市民権を得ることは重要です

【AIの底力 先進12社の成果を見よ】(P.26)
1.キューピー:四角く切ったポテトの不良を画像で判断
2.NTTドコモが携帯電話基地局からスマホ人数を把握してタクシー需要予測
3.ソフトバンクホークスが主要試合の100席の価格をAIで決定
4.アサヒビールが気象・競合商品情報などから需要予測し生産量決定
5.主婦の友が出版物の売り上げ予測に統計手法を用いた需要予測
6.JR東が翻訳機器「ポケトーク」端末45台を試行導入
7.Amazon ECHOで居酒屋の注文
8.Amazon ECHOに認知症を予防する脳トレスキル
9.コールセンターで通話内容をテキスト化しFAQ検索
10.保険契約内容の変更FAXをAI OCRでテキスト化
11.手書きの申込書や見積書のFAXを自動仕分け
12.新卒採用のエントリーシート分析にAIを適用

2のNTTドコモは携帯電話基地局の情報でリアルタイムの人間の数がわかりますからさらに色々なサービスに広がりそうです。情報を持っている会社が強くなっていくのでしょうか。

【今そこにある悪意が暴走を招く ダークAI】(P.46)
「バーチャルスクラム」という言葉があるそうです。AIがデータに基づいて下す判断が、人の身分や立場を不当に決める事だそうです。恐らくメディアスクラム(集団的過熱取材)から作られた言葉でしょうが用語としてはいまいちですね。
AI開発については、イーロン・マスクが早い時期に暴走を危険視する声明を出していました。AI開発の倫理を定める団体が5つ載ってましたが、どれも米国発信です。日本は官僚が主導するためにまともなものが出せません。どれかの団体に全面従属するしかないと思います。


【ニッポンIT事件史 1985年 NTT発足、通信自由化 ICT時代の幕開け】(P.72)
1982→1995→2008の後、4回目は時代が戻りました。日本電信電話公社が民営化してNTTが発足した年です。私は1984年に入社しましたのでリアルで経験しています。通信が自由化してデータセンターを公衆電話から使う形態のVAN(付加価値通信網)、いまのクラウドサービスの祖先が始まりました。また第2次人工知能(AI)ブームが興り、Lispなどのプログラムで人間の思考をルールベースで記述するAIが広がりました。ルールベースの技術はいまでいうRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)に引き継がれています。

【キーワード:データローカライゼーション】(P.80)
各国の政府が企業などに対して、国境を越えてデータを移動させないよう規制をかけること。個人情報保護の観点と、自国内の作業保護の観点の2種類があります。
EUで5月25日から適用が開始されたGDPR(一般データ保護規則)は前者ですし、中国のサイバーセキュリティ法は後者です。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第111回】(P.102)
<終わりなきソフトウエア保守 データモデルから見直しを>
今回はソフトウエア保守について。情報システムは環境や業務の変化に応じて変わり続けなければなりません。ところが保守効率が悪いシステムが多いのも事実です。ここ何回か紹介されている、手島歩三氏の「概念データモデル設計」が解決します。

 

新規に業務処理ソフトウエアを作る場合は「もの」にアクセスするモジュール(カプセル)を作る。「こと」についてはトランザクションデータを処理するソフトを用意する。既存の情報システムがある場合は、「もの」と「こと」を概念データモデルに準拠して取り扱うためのソフトウエアモジュール「DAO:Data Access Object」を用意するそうです。

一番重要なのはでデータモデルを自分たちで作る事です。ビジネス上の「もの」と「こと」に着目してデータ構造を整理する。データモデルの整備と言う前提抜きでソフトウエア保守問題に取り組んでも成果は期待できないとのことです。

私自身はDAOで処理を隠ぺいする事は反対ですが、業務上の用語を定義し、「もの(マスタ)」と「こと(伝票)」を整理してデータモデルを作る事は無駄にはなりません。まずはそこからスタートするべきでしょう。

以上


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特集は<落第点のIT政策 森友問題は氷山の一角、揺らぐ技術立国>です。根本原因は政治家の年齢が高すぎることだと皆さんわかっているはずです。官僚は政治家にはむかう動きは出来ません。個人的には日本の一番の問題点は裁判官だと思っています。中国か北朝鮮を利するような「左の」判決が多く出ています。例えば日本の労基法は世界でもクビに緩いのにもかかわらず正反対の判決が出続けたため派遣労働者が増えました。これも結局は最高裁裁判官の平均年齢が40代になれば解決すると思います。

【共通ポイント戦国時代 Tポイントに危機迫る】(P.06)
ファミリーマートが4月18日に伊藤忠商事の子会社になった事は大きく報道されました。それを受けてTポイントから離脱する可能性があるという記事です。今のポイントは次のようになっているそうです。
Tポイント(6634万人)・・ファミマ、ソフトバンク、ガスト、エネオス
楽天ポイント(9500万人)・・大丸松阪屋、ミスド、マクド
Ponta(8619万人)・・ローソン、昭和シェル、高島屋
dポイント(6500万人)・・マツモトキヨシ、ローソン、高島屋
<独自ポイント>
nanako(6019万人)
WAON(4500万人)

Tポイントで、購買情報を分析するためにはCCCからデータをもらう必要があり利用料もかさむ事が不満だそうです。独自ポイントになったとしてもTポイントに相乗りする可能性はあるそうです。dポイントは7400万人の契約者を持つdocomoが始めたポイントです。マツキヨがdポイントにしたのは恐らくカード専業会社よりも規律が緩いからでしょう。利用者抜きで勢力争いが起こっています。マーケティングは利用者のためにあるという視点で我々に利する解決策を探って欲しいです。

【カメラ画像から「お得意様」判別 小売店の顔認識で新方針】(P.14)
大阪駅で顔認証の実証実験を行おうとして炎上したのは記憶に新しいですが、そのころよりも簡単に顔認証が出来るようになっています。
経済産業省が指針として「カメラ画像活用ガイドブックVer.2」を公表しました。ところが再炎上を恐れたためなのか「使えない」ガイドラインになっているという記事です。
1.リポート客を企業の会員情報をひも付ける事は認められない
2.新規客とリピート客を区別してサービスを提供する事は禁止

例えばロボット店員が私を見て「いつもありがとうございます」と言う事も駄目なんですね。人間なら当たり前の事を官僚が「禁止」する感覚が駄目でしょう。グレーの事はやらない「忖度の国日本」では、法律で禁止されてなければやってみる中国や米国からさらに遅れることになります。ここで何度も言ってますが官僚も学者も判断出来ない事は明白なのですべて「米国基準とします」として欲しいです。

【IoTで百貨店の魅力を再び そごう・西武がデジタル改革】(P.16)
6月から「IoTメジャー」を使った無料の採寸サービスを始めるそうです。メジャーで測ってからボタンを押すとBluetoothで数値を取り込むそうです。ネットに流れた客を取り戻すって言われても今まで紙に書いていたものと何も変わらないのでは?これをきっかけに健康関連データ、美容関連データと広げるそうですが、なにが魅力なのかすらわかりません。大阪には当面入ってこないようです。

【優秀な従業員は金利高めに 社内預金支援の新サービス登場】(P.18)
企業が従業員から預金を集めて金利を付ける「社内預金」を株式会社ebsが2018年秋にスタートするという記事です。地銀と組んで実証実験をはじめました。0金利が続いている日本でこのサービスが立ち上がる事は難しいと思いますが、生き残りを模索している地銀はこういう話に食いつくのでしょうね。

【2weeks from 日経XTECH 4月16日(月)~25日(水)】(P.20)
16日:イオンがレジ10万台でVisaの非接触IC決済に対応へ
 →6月施行の改正割賦販売法の効果ですね
18日:セブン-イレブンに民泊チェックイン機、2020年度までに1000店舗へ
 →6月施行の住宅宿泊事業法(民泊新法)の効果ですね。もっと民泊解放すべきです
24日:DeNAとヤマトの「ロボネコヤマト」自動運転レベル4の実証実験
 →全世界が様子見のなかで半歩踏み込んだ判断。現実的かも
25日:グーグル、無線LANルーター「Google Wifi」を日本で発売
 →一戸建て住宅には最適でしょう。

【落第点のIT政策 森友問題は氷山の一角、揺らぐ技術立国】(P.26)
企業の基幹システムにはほとんど関係のない話ばかりですので簡単に。
1.揺らぐ電子政府の要 手詰まりのIT振興策
中国のニューリテール系店舗の多く、日本人が驚くAmazonGOより圧倒的に進んでいる。もはや先端の情報は英語だけでなく、まずは中国語から手に入れなければならない状況>だそうです。最近はたまにTVで中国のIT事情を見ますが、日経コンピュータももっと精力的に報道して欲しいです。シリコンバレーは遅れているそうです。
2.後手に回る人材育成 水踏と異能で挽回へ
・米国:1980年ごろから多くの米大学が電気工学科などを縮小しコンピュータサイエンスの学部を立ち上げた。2007年時点でIoTブームを予見しサイバー空間と現実空間が融合するCPS(Cyber-Physical System)分野の新興のため「ITと機械」「ITと法律」など複合領域の専門家を育てる方向に転換した
・日本:1990年後半からコンピュータサイエンスの拡充に乗り出した。2016年にCPSと同じ概念の「Society5.0」を提唱し経産省が育成を訴えた

猿真似するだけで10年もかかる日本。中国だけでなくいまや韓国にも抜かれているという統計もあります。

3.落ちる目利き力 成果を焦る研究開発
4.年金機構・特許庁 丸投げ脱却への試練
5.低空飛行の電子行政 紙の呪縛、未だ解けず


政治家が若返り、コンピュータを扱える人ばかりになれば多少は変わるでしょう

【インタビュー:ポケットの中に伊勢丹を AIはアパレルの武器になる】(P.54)
ソフトバンクと共同出資で「インターネットの中に百貨店を作る」会社”ストライプインターナショナル社長の石川 康晴氏です。ストライプデパートは35~39歳の女性に「ポケットの中の伊勢丹」を届けるサイトだそうです。

どれだけ多くのブランドがあっても結局は販売員のセンスで購入を決めることが多いので、そういう「人で選ぶ」「人にファンが付く」という概念を入れていくそうです。AI利用についても話されていますが新しさのない話でした。

【ニッポンIT事件史2008年 スルガ銀がIBM提訴 大訴訟時代の号砲に】(P.100)
第三回目です。1982→1995→2008と13年ずつジャンプしてます。偶然でしょうけど

提訴は2008年ですが地裁判決は2012年、高裁判決は2013年ですから記憶も新しいです。スルガ銀行の勘定系システムの開発中止の責任を巡りIBMを訴えた裁判です。「プロジェクトマネジメント義務違反」という曖昧なものを根拠にIBMが敗訴した判決でした。これ以降裁判ではIT会社の冬の時代が続いています。
立法的救済が必要なはずですがこの業界と政治が離れすぎているため誰も立ち上がらないですね。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第110回】(P.134)
従来型の基幹システム(レガシー)を新システムに切り替えるにはどういう手順で行うべきか。このコラムが正しいのなら、JALの特集は「単に僥倖で成功した」と言えそうです。

毎度おなじみの手島歩三氏の「概念(コンセプチュアル)データモデル設計法」を使い、「概念モデル設計」と「ビジネス改革&情報システム構築プログラム策定」を行います。現場の実務担当者が自ら現在の業務とどう改善したいかをまとめます。概念データモデルを整えてから、業務改革の構想および経営者や事業部門の要請を見比べ優先順位の高い箇所から改革とシステム構築のプロジェクトを始めるそうです。

「それが出来るなら苦労しない」という声が聞こえそうです

以上


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特集は<マイクロソフトの変身術 10年間で増収4兆円、しぶとく勝ち続ける理由>です。多少の興味はありますがマイクロソフトの宣伝という内容でもなく、何を伝えたかったのかがわかりにくい特集でした。

<Windows10移行が本番 古い業務アプリの動作検証が鍵>(P.06)
国内法人の調査でWindows10の2017年下期の比率はまだ29.5%だそうです。70%は7を使っているという事なのでしょうね。IEでしか動かない業務アプリは一気に更新するチャンスだと考えて動かれた方が良いでしょう。
7は2020年1月14日にサポートが切れますのであと2年です。とは言え10の最初のバージョン(1607)は2018年4月でサポートが切れますから7端末よりバタバタしているのでしょう。全部がWEBシステムになればMACに変更した方が運用コストが下がるというデータもあります。

<5000億円デジタル化の第一弾 イオンが出資する新興の正体>(P.10)
イオンが米国ベンチャーのBoxedに出社すると発表しました。Boxedは日用品のECサイトです。米国に4拠点の配送センターを設けて運用しています。台湾二世のチェ・フアンCEOのインタビューでは物流システムを最重要視しているようです。
ウォールマートはベンチャーを買収してデジタル化していますが、イオンが単に出資でデジタルトランスフォーム出来るのか疑問です。

<乱反射:WindowsとOfficeの会社ではない ナデラCEOが開発部門を再編>(P.17)
2018年3月29日、ナデラCEOは部門再編の電子メールを全社員に出し、即日実施しました。ナデラ氏がCEOになって最大の組織再編と言われています。
     旧部門                      新部門
 Windows and Devices  →Office+Device→ Experiences & Devices
 Office                      部門長:ラジェッシュ・ジャ氏

 Cloud and Enterprise  →Windows+Cloud→Cloud + AI Platform
 AI + Research                部門長:スコット・ガスリー氏

OfficeとDeviceを一つの部門とすることでOfficeに最適化したデバイスなどを開発しやすくなるでしょう。AzureとWindowsを一つの部門とする事はWindowsのビジネスが縮小していくということでしょう。

<2weeks from日経XTECH 4月3日(火)~13日(金)>(P.18)
3日:熊本市がMicrosoft 365を職員1万2500人に導入へ
 →調べると相当数の自治体が導入していました
5日:JALが2日連続でシステム不具合、航空券の購入などできず
 →これですね。前号のJAL特集があるので詳細期待
6日:プレミアム・アウトレットから43万人の顧客情報が流出か
 →またもパスワードを平文でも持っていた?やめてほしい
12日:NTTドコモ、国内初のマンホール型基地局を発売
 →を見ると70cmほど埋めるらしい

<マイクロソフトの変身術 10年間で増収4兆円、しぶとく勝ち続ける理由>(P.24)
スティーブ・バルマー全CEOがクラウドシフトを明確にし、ナデラCEOが2014年に就任してから時価総額が2倍に増えました。
1.クラウドサービスを売る組織に変貌
営業スタイルも変わっています。
・コンサンプション(消費量)重視。目先の売上でなく利用量を増やすことを最優先しています
・社内会議は月曜日だけ。上司が部下を拘束できるのは3時間まで

・会議向けにゼロから資料を作るのは禁止し顧客のために時間を使う
・顧客に頻繁に通って調整役として利用量を上げる活動をまめに行う
・2017年夏から、営業担当の賞与の5割強を担当顧客のクラウド消費量を基に算出
2017年7月に「カスタマー・サクセス・ユニット(CSU)」を新設し既存顧客の利用率向上に専任するチーム。全世界で数千人が所属
2.AI部門8000人
AI専門組織としては世界最大規模。「AIの民主化」を目標としています。つまり誰もがAIを利用できるように研究しています。
3.量子コンピュータを5年以内に実用化
5年以内に実用的な性能を持つ量子コンピュータを実現する目標で研究しています
4.敵はAWSではない
企業向けクラウドの売上高ではAWSを上回る規模になりましたが、大半がOffice365です。Azureはまだまだです。国内の認定パートナーもAWSの540社にたいして130社。AWSやGoogleとも手を組む全方位外交は顧客企業がライバルへ乗り換えるリスクと表裏一体です。積極的なR&Dなどを通じて自社の製品やサービスの魅力を高め続けることが欠かせません。

SAPが旧ERPのサポートを2025年で打ち切るため米国の顧客が続々とマイクロソフトのDYNAMICSに乗り換えているという噂を聞きました。AWSもGoogleもERPは持っていません。Oracleがぼやぼやしている間に一気に差が広がる可能性もあります。

<8連勝を支える分析力 ITで変わるプロ野球>(P.50)
福岡ソフトバンクホークスと横浜DeNAベイスターズ。IT企業が冠をかぶっている2球団がITの力を借りて連勝しているという記事です。でも現時点でDeNAは広島に次いで2位ですしソフトバンクは3位です。ITがどこまで貢献しているのかは疑問です。

 

ソフトバンク:ボールの軌道測定システム「トラックマン」4台を稼働。投手ごとに手を離れる瞬間のボールの高さや角度、ホームベースを通過する時の高さ、方向の変化量、回転数といった項目がすべて測定出来ます。選手にはiPadやiPhoneを配り2015年以来400試合分のそれらのデータを確認出来ます。データ分析の専門家が10人います。選手が必要とするデータをタイムリーに提供します。

 

DeNA:主に使うシステムはMINATO(ミナト)CANVAS(キャンバス)です。
MINATO:選手や試合に関する様々なデータを蓄積する基幹データベース。試合だけでなくトレーニング内容や健康状態まで幅広く入力してあります。
CANVAS:実践の詳細データを記録・分析するシステム。12球団の選手データを記録し、投手と打者の相性を分析して打順の組み立てや交代選手の選択に役立てます。
2016年にラミレス氏が監督に就いてから、2016年は3位、2017年には首位となりました。その躍進の原動力はラミレス氏のマネジメント手法とそれを支えるデータの存在でした。

<数字は嘘をつかない 下位脱却、原動力はデータ活用に>(P.54)
監督として重要なのは、プラン・ルーティン・戦略です。毎日最低でも1時間、文書にして10ページ分以上はデータを確認しています。データはものすごく細かい数字まで覚えています。相手チームも含めてトップ10の選手については一人5~6この数字を打率なら下一桁まで覚えています。
2000年に来日した現役時代はデータをまったく信じていませんでした。ところがそれは間違いとわかりました。特に彼は外国人でしたから、まずは日本人より良い成績を出さなくてはいけない。そのために分析は不可欠だと気付いたそうです。

私は江川事件以来日本のプロ野球は観ない事にしてますので知らなかったのですがwikiで調べると波乱万丈の人生を歩んできた監督ですね。頑張って欲しいです。

<日本IT事件史1995年 Windows95発売 インターネット時代へ>(P.88)
前号の1982年からいきなり13年もジャンプしました。1995年といえば1月に阪神大震災、3月に地下鉄サリン事件、6月には全日空857便ハイジャック事件という大きな事件が続発している中、8月にWindows95が発売されました。
それまでのWindows3.1でLAN(TCP/IP)を使うためには別のソフトが必要だったのですが、標準で使えてファイル共有すら出来るようになりました。そこからクライアントサーバ(C/S)システムが全盛になっていきます。
個人的にはこの年に或るお客様にUNIX+Windows3.1という構成のC/Sパッケージを導入したのですが、クライアントプログラムがWindows95では動かなかったため運用に苦労した覚えがありました。この経験から、クライアントマシンを問わないブラウザのみ構成を出来る限り提案することにしました。

<インターネット同時配信(Simulcast over IP)>(P.96)
放送中のテレビ番組を、インターネットで同時に流すことをこう呼ぶそうです。
海外では英国など多くの国や地域が実現しています。日本では2020年の東京五輪に向けてNHKがサービス提供を模索しているそうです。これを実現するためにはCDN(コンテンツ・デリバリー・ネットワーク)と呼ぶ、大量のキャッシュを設置する必要があります。

他の民放局は採算が取れないからと尻込みしている中、NHKだけが膨大な資金量を背景に基盤を構築するという構造は避けてほしいと思います。

<社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第109回>(P.118)
今回も手島歩三氏の「統合工程部品表」の話です。企業がコンサルタントに相談してERP(統合基幹業務システム)パッケージをいれたとたん在庫が増え現場が大混乱したという事例は枚挙にいとまがありません。統合工程部品表は「ものづくりマネジメントと情報技術 (静岡学術出版教養ブックス) 」などで解説されているそうです。

 

部品構成+工程+設備+作業者を統合して扱えます。

本来ERPを検討する前に、自社の生産現場と業務を見つめなおして統合工程部品表などを使ってデータ構造を検討し設計する事が必要です。その後自社業務に合ったERP(業務パッケージ)を選定します。いまのコンサルタントは自分の得意ないくつかのERPパッケージを候補にし、要件と合う点、合わない点を調べて合いそうなパッケージを選定します。合わない部分はカスタマイズします。これでは上手く行きません。

<第51回IT勉強宴会>で「あなたの知らない上流工程の楽しみ方」を説明して下さった三輪一郎氏は同じ話をされました。<業務全体のエンタープライズ概念データモデルを作成し、評価対象であるERPのデータモデルと対比することでパッケージのFit&Gap分析を行った>
このデータモデルについてユーザシステム部だけでなくほとんどのSIerすら知らない事が大変な問題だという事がこのコラムの趣旨なのでしょう。

以上


テーマ:

特集は<JALの逆転劇 苦節7年、800億円プロジェクトの全軌跡>です。「プロジェクトの詳細を記録に残すことがIT専門誌としての責務だと考え、通常号の特集の2倍超の分量を割きました」と大和田編集長が書かれている通り長文でした。JAL再建の経緯を取材した「JALの現場力」の著者、金子寛人記者1人の署名記事です。人間模様を含めて生々しい記述が散見され読み物としては面白いのですが残念なことに「プロジェクト管理」という視点での突っ込みが薄くて日経コンピュータの特集としては参考になる事が少なかったです。例えばクラウドサービス会社側から「欧米の航空会社と較べて・・」とかのコメントが欲しかったです。

【「森友」で動き出す電子決裁 普及率10%の壁崩せるか】(P.06)
4月2日、安倍首相が「電子決裁システムへの移行を加速していく」と決意を述べました。総務省によると電子決裁システムの導入率は2016年度に91.4%です。ところがこの数字には「対応PCが部署にない」など利用環境が整っていない部署での決裁文書を集計から除外しています。それを含めると電子化率は50%を下回ります。防衛省に至っては集計対象の文章約14万件にたいし、集計外は10倍以上の約186万件あり電子化率は10%未満です。

この発表を受けて国内のワークフローパッケージ会社は鼻息が荒いと思いますが、省庁ごとに異なるシステムを入れるのは辞めて1つまたはセキュリティレベルに応じて2つくらいのクラウドシステムを全省庁で使うべきだと思います。

【「AWSに対する我々の答え」 オラクルが全自動DBクラウド】(P.16)
2018年3月27日、「全自動」データベースクラウド「Oracle Autonomous Database Cloud」が利用可能になったと発表しました。全自動とは<セキュリティ運用、パッチ適用、ソフトウエアアップグレード、システム負荷に応じたサーバ・ストレージの増減、性能チューニング>などだそうです。OracleをAWS上で稼働させるのに比べて、コストは半分、稼働率は一桁アップ(99.95%→99.995%)するそうです。

セールスフォース社が数年前にdatabase.comという名称でRDBだけを提供するサービスを行っていましたが2年ほどで新規提供をやめました。Oracleはその後追いしているように思います。アプリがローカルにありDBアクセス(JDBC)をインターネット経由にすると遅延がどれだけになるのでしょうか。

【2weeks from 日経XTECH 3月20日(火)~4月2日(月)】(P.18)
22日:経営統合に合意したピーチとバニラ、2019年度末までにシステムも
→LCCが規模の経済を求めて値段維持出来るのでしょうか?
27日:京都市の基幹系システム刷新失敗、仕切り直しはキャノンITS
→約15億円で落札。DB再設計しないで大丈夫か不安
30日:パルコがAmazonEchoで店舗案内、4月から池袋PARCO
→申請が通ったようですね。全国展開して欲しいです

【JALの逆転劇 苦節7年、800億円プロジェクトの全軌跡】(P.22)
経営破たんから再建の中で最大のリスク要因が50年使い続けた基幹システムの全面刷新。過去に3回チャレンジしてすべて挫折したといういわくつき。
総額:800億円超 期間:7年 メンバー:300人超 移行:1358万件

 

2011年:プロジェクトスタート
2013年:アマデウスのクラウド「Altea」採用を内定。2015年稼働目標
 カスタマイズ見積もりが120億円増加。方針ぐらつく
2014年:PMにWeb販売部長だった西畑氏が抜擢された。2017年稼働目標
 ・メンバ300人全員を1か所に集めた
 ・経営会議で赤裸々に進捗報告し経営層に当事者意識
2015年:国内線運賃がAltea標準では対応不可と判明→アマデウス本社を説得
2016年:キーパーソン500人への教育開始
2017年:全社員1万人に5~10日間の教育

もう少し精緻なWBSや役割分担、課題管理方法や伝達ヒエラルキーの工夫などPMBOOKの目次レベルに合わせた取材を行って欲しかったと思います。せめて「有識者の目」が欲しかったです。

【ニッポンIT事件史1982年 IBM産業スパイ事件 ソフトが「有料商品」に】(P.64)
日経コンピュータは来年秋に創刊1000号を迎えるそうです。そこで、創刊の1981年以降に起こったIT関連の出来事を1年ずつ振り返るという連載です。初回は1982年のIBM産業スパイ事件です。私がこの業界に入ったのは1984年ですからほぼリアルタイムに知ってます。

富士通、日立がIBM汎用機の互換機を大々的に売っていた事すらご存じない若い人も多いでしょう。IBM研究所から盗難されたとされる内部文書の一部が日立の技術者に渡ったことでFBIに逮捕され大事件になりました。日本がバブルに向かう中で「はめられた」という論調もありました。日立は全面的に裁判で争う姿勢を見せて翌年には和解してしまいます。互換機ビジネスがさらにやり易くなったと言われています。

著作権法が改正されソフトウエアを保護対象としたのは3年後の1985年でした。それまで日本ではソフトウエアの著作権は明示的に守られてなかったのですね(遠い目)

【動かないコンピュータ:米フェイスブック】(P.78)
8700万人のプライバシー情報が流出し、米議会にザッカーバーグ氏が呼ばれた事はご存じでしょう。でもスーツを着ていたとかどうでも良い報道ばかりですし、テレビではコメンテーターが誤った情報も流していました。

問題となったのは2010年に公開された「Graph API」が2014年に仕様変更するまで(ある条件で)ユーザの友人が許可しなくても(プロファイルなどの)データが取り出せる仕組みを用意していた事です。2014年には許可が必要になったためこの問題はなくなっています。フェイスブックが2014年時点ではこの危険性に気付いていたのにユーザに伝えていなかったことで「米国の民主主義が侵された」と感じているそうです。日本人の感覚では何をそこまで怒っているのかよくわかりません。

【職場活性化の切り札 ビジネスチャット活用術 第1回】(P.84)
連載開始の1回目は書くことにしていますが、この号はなんと新連載が3つもあります。1つ目はドリーム・アーツの伊勢川氏が解説するビジネスチャット。LINEやFacebookのMessengerなどがメールや電話と較べて優れている事はいまどき常識だと思いますので2回目からは(内容に依りますが)コメントしないと思います。
ただ、韓国資本のLINEを金融機関が使っているのは違和感を覚えます。私の会社はChatworkを使っていますが、去年日本法人が出来たSLACKも一気に伸びているようです。具体的なapiやbotの紹介があれば紹介すると思います。

【現場を元気にする 組織変革術 第1回】(P.88)
戦略スタッフ・サービスの三井氏の3回目の連載です。「現場を元気にするチーム運営術」「現場を元気にするDevOps2.0」に続いて組織論を書かれるそうです。前にも書きましたがこの方の連載は例えば「DevOps2.0」という新語すら定義づけをされず過去の一般的な用語を参照せず書かれるので評価出来ません。2回目以降はコメントしないでしょう。

【ザンネン社員が学ぶ デジタルビジネス創成術 第1回】(P.92)
芦屋広太氏の新連載です。この方の連載も長いですね~。今までは「若手を教える」という趣旨でしたので「日経コンピュータ読者層と合わない」という理由でコメントしませんでした。この連載は「ビジネス創成」というタイトルでしたので少し期待したのですがフォーマットは同じです。ステレオタイプな解決策という点も同じでした。今までは若手に教えるためにステレオタイプなのかと思ってましたがそうでもなかったようです。

 

今回のテーマは顧客を囲い込むロイヤルティ分析なのにブランディングの話もなくCRMすら考慮されていない企画書になっていました。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第108回】(P.108)
前回、前々回と同じ、ビジネス情報システム・アーキテクト代表の手島歩三氏の話です。
ITの新しい言葉(AIやIoT・・)について社長から「自社に役立つか?」と聞かれたときには「情報システムの価値」から答えれば良いとのこと。その価値とは
◆ビジネス・組織・人、それらが共に進化し続ける事を支援する
◆多様性を増し変化する市場や顧客の先を読み行動し、素早く対応する
◆人々が生き生きと働けるようになる

具体例として手島氏が提供する「統合工程部品表」の機能を解説。特徴は2点だそうです。
1:製品の構造に加え、製造方法(作業内容や工程)も記録できる統合工程部品表
2:現場から生産リードタイムを短縮する案が出た時それに応じてソフトを変更出来る
この2点によって上記3点の「価値」を実現しています。

一般的に情報システムの価値というと売上増、原価低減、工数削減など会計的なROIを意識したものになりがちですが、この視点から整理するのも参考になると思います。

以上

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