HATのブログ

IT関係のニュースを中心に記事を掲載します。日経コンピュータで重要だと感じた記事とコメントを2010年9月1日号から書いています。
このブログは個人的なものです。ここで述べていることは私の個人的な意見に基づくものであり、私の雇用者には一切の関係はありません。

◆ほぼ毎月、IT勉強宴会 を開催しています。勉強会の内容は毎回詳細なblogにまとめてあります。御用とお急ぎでない方はお立ち寄り下さい。
www.benkyoenkai.org
◆チャンスがあればぜひ実際のIT勉強宴会にもお越しください。文字だけで理解出来るのは10%以下だろうと思います。

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特集は<いざ、基幹系刷新 みずほ、東京ガス、JALに続け>です。編集長がSE出身の大和田氏に代わってから基幹系の特集が続いているのは良い傾向です。基幹系のマイグレーションを得意にしているコンサル会社中心の特集も読んでみたいです。

みずほ銀行、新勘定系の開発完了 2018年秋にも切り替え開始へ】(P.07)
2011年の東日本大震災の時にみずほ銀行のシステム障害が発生したことは記憶に新しいと思います。それから6年、ようやく稼働時期が見えてきました。
・ピークの開発要員は8000人
・投資額は4000億円半ば

2017年7月31日にシステム開発を完了したという発表があり、本番移行予定は2018年の9月と10月の連休。切り替えリハーサルだけで1年以上かけるという周到ぶりには驚きます。日本を代表する大銀行ですから成功を祈ります。

35億円の追加支出、開発遅れも マイナンバーの情報連携システムに不備】(P.08)
マイナンバーを利用する中間サーバの試験運用の予定が2017年7月となっていました。そこで190の情報連携システムを調査したところ、要件定義不備などで開発費が膨れ試験運用を遅らせた団体が多くありました。連携を利用せず「手入力や外部記憶媒体で行う」公的機関が122もありました。
地方自治体の独立性を担保するという名目でSI屋に付け込まれている事は明白でしょう。国が半強制的な統一システムを作れないものでしょうか?

工事進行基準は廃止 受託ソフトの会計処理に新基準】(P.09)
日本の会計基準を作成する企業会計基準委員会(ASBJ)が2009年に適用が開始された工事進行基準に代わる「収益認識基準」の草案を公開しました。早ければ2021年4月期から強制適用になるそうです。
受託ソフト開発の売上計上処理では現在は「決算日の進捗度を信頼性をもって見積れる」場合に工事進行基準を採用し、プロジェクト進捗度に従って売上高と原価を計上しています。収益認識基準は「財/サービスを顧客に移転することにより、履行義務を充足した時点で収益を認識する」というものです。
履行義務という話なら検収と裏腹になりますから一括計上になるのでしょう。年度ごとの企業業績を平準化させ任意性を排除することが工事進行基準の目的だったはずですので逆行するように思います。

Amazon PollyでAIアナウンサー実現 AWSの機械学習がじわり浸透】(P.10)
コミュニティ放送のエフエム和歌山では人工知能(AI)の「ナナコ」が人間の代わりに「明日の天気は・・」とラジオ放送で読み上げます。上のリンクからネットラジオで聴くと、少し訛りがあるところも個性に感じられてファンが出来るかも知れません。


放送エリアが小さなコミュニティ放送局で早朝や深夜などアナウンサーを確保しにくい時間帯もニュースや天気予報を流せるようになりました。原稿が届くと、PHPプログラムが文量やルビ、句読点などを調整してAmazon Pollyに適した文章に成形します。放送時間になるとAmazon PollyのAPIに送信して音声を取得しています。
大変面白い試みです。大手のラジオ放送やテレビ番組にも広がって欲しいです。

KDDIがソラコムを200億円で買収 狙いはAWS仕込みの俊敏なIoT通信】(P.14)
ソラコムは言うまでもなくAWSのエバンジェリストが2015年に創業したIoT特化型ネットワーク会社です。設立当初から様々な大企業が応援していました。国内では広く使われていますが、課題はグローバル展開だと言われていました。そこでKDDIの傘下に入り海外進出を図るのだろうと思われます。
海外企業がM&Aを行う時は小さな会社のアイデンティティを最大限尊重する事が多いです。ところが日本企業のM&Aはすぐに取締役を送り込んだりしてベンチャーの良さを消してしまう例が多いです。そういう事にならない事を祈ります。

乱反射:クラウドがハードを抜く日 2017年7~9月期にも到来】(P.21)
第2四半期(4~6月)の主要4事業分野<データセンター(ハード)、ソフトウエア、サービス、クラウド>の売上高分析です。
 データセンター:13,890M$(▲ 7.5%)<CISCO,HPE・・>
 ソフトウエア:25,026M$(▲ 1.0%)<Oracle,IBM,Microsoft・・・>
 サービス:36,955M$(+ 3.8%)<IBM,Accenture,富士通・・・>
 クラウド:13,190M$(+43.7%)<Amazon,Microsoft,Salesforce,IBM・・>

少し不思議なのは、2016.11.24号の乱反射で、マイクロソフトは9カ月連続で113%増となりついにセールスフォースを抜いたと書いてありました。なのにこの4半期で1%しか差がありません。
 Amazon    :4,100(42.1%増)
 Microsoft :2,228(97.0%増)
 Salesforce:2,201(24.0%増)
 IBM       :2,200(31.3%増)
魚拓として残しておきます。

CIOの眼:企業文化をリフォーム データ活用で現場を変革】(P.22)
LIXIL 専務役員の金澤祐悟氏です。なんと住友商事からMonotaROの創業に関わり、LIXIL社長に請われて2016年にCDOに就任されました。IT技術系の人材の流動性が高まっていますね。
LIXILはご存じの通り2011年にトステム、INAXなど5社が統合した建材会社です。人口減に応じて新築件数が減っている中、建材・住宅設備メーカはリフォーム事業へとビジネスをシフトする事が急務です。新築では工務店が建材を選んでいました。リフォームでは消費者自身が建材や住宅設備を選びます。そのためCRMを中心としたシステムづくりを続けています。
技術者の中途採用など内製化に向けた取り組みを進めているそうです。

いざ基幹系刷新 みずほ、東京ガス、JALに続け】(P.24)
みずほの開発費4000億円は総事業費650億円の東京スカイツリーを7基建てられる規模だそうです。みずほ、東京ガス、伊藤忠商事、JALという超大型基幹システム刷新の話をされてもなかなか参考になりません。
<パッケージ導入の勘所>日清食品HD、日立造船、伊藤忠商事
アドオンを削減するのに苦労する。伊藤忠は7000本を3000本まで減らした
<リビルドの勘所>ライトオン
利用部門のベテランをシステム部門に異動させて仲介役になってもらい、必要機能を判断してもらった
<リライトの勘所>楽天カード、TOTO、かんぽ生命保険
かんぽ生命はNECの独自言語「IDLII」からCOBOLにツールでリライトしてIBM機に移行した

特集後半は元編集長の谷島さんの経験を総動員された渾身のコラムでした。「過去の基幹系刷新事例を振り返ると、経営陣の関与、業務部門を巻き込んだ設計チーム、設計手法ないしツールの利用の3点セット」が重要だと説かれる。
・JFEスチールは概念データモデリング(CDM)に取り組んだ
・東証は売買システムの刷新に際し「全体業務フロー図」を作成した
・業務で使うデータの名称や関係を整理しておく
・トヨタは基幹系刷新に先立ち、部品表のデータ構造の吟味を行った

データ総研のTHデータモデルやT字形ER手法など基幹系刷新には必ず話題に上がる設計手法が日経コンピュータにはほぼ出てこないのが残念です。


地銀の勘定系 争奪戦に異変】(P.40)
全国の地銀105行の状況に異変が起こっているという特集。NTTデータが37%のシェアまで上げている一方IBMのシェアは24%ですが各都道府県の経営規模のトップ地銀47行だけみると40%のシェアだそうです
それは良いとして地銀がまだ105行も存続出来ている事が驚きです。昔はインキュベータの役割を担っていたのでしょうが、最近はそうでもないようです。都市銀、信金、地銀の役割を明確にして正常な競争をさせるべきでしょう。

インタービュー:中立経営で成長市場にシフト IoTの入り口を押さえる】(P.52)
アルプス電気の栗山 年弘社長です。電子部品の老舗メーカーとして有名です。強みは「ヒューマン・マシン・インターフェース(HMI)とセンサー、コネクティビティー(通信)の技術にあると考え、この技術を広げる事を「染み出し」と呼んでいます。突然新しい技術で挑戦しても勝てないので染み出した製品を意識されているそうです。
さすがに老舗のメーカーだと思います。ベンチャーとは少し発想が違うでしょう。
人手不足で日本でも海外でも人が集まりにくいそうです。

動かないコンピュータ:兼松エレクトロニクス】(P.82)
<ERP導入に失敗、委託先を提訴 パッケージ連携で「不具合多発」>
パッケージは「COMPANY」シリーズ、委託先はパッケージ開発元のワークスアプリケーションズです。提訴は2017.06.26ですので最近の話ですね。開発元がSIも受け持ち導入に失敗する事例は珍しいと思います。

ワークスアプリケーションズは8.10に兼松エレクトロニクス社の主張に対する当社認識についてを出しました。何を言っているのか意味不明な文章ですが、「ノーカスタマイズ」とあるのでSIはせずにパッケージそのまま使う事を前提にしていたのかも知れません。この日経コンの記事を読む限りノーカスタマイズとは思えませんが。
いずれにせよ痛手だと思われます。

民法改正 システム開発へのインパクト 第1回】(P.92)
120年ぶりの民法改正>について、全2回のショート連載です。以前連載されていた弁護士さんよりシステム開発をご存じのようで現場から見ても納得感がありました。
・改正民法(債権関係)が2017.05.27に国会で成立した
・2020年6月2日までに施行される
1.瑕疵担保責任が「契約不適合」に名称変更
2.ユーザ企業側からの契約解除が従来より容易に出来るようになった
3.権利主張期間が従来の引き渡しから1年が契約不適合を知ってから1年に
 (ただし、時効は引き渡しから10年)
なお商法上の瑕疵担保期間は6ヵ月です(第526条)。それとの関係も明示して欲しかったです。

社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第91回】(P.110)
前回に引き続き、ジェフリー・ムーア著「ゾーンマネージメント 破壊的変化の中で生き残る策と手順」の紹介です。企業が新しいビジネスに乗り出すための手順について明示されます。

 

 

新しいビジネスを生み出す時はゾーンごとに管理しなくてはなりません。まずは右上が既存の事業活動のパフォーマンス・ゾーン、右下がその生産性向上を支えるプロダクティビティ・ゾーンです。左下のインキュベーション・ゾーンは新事業の開発を目指す活動を行います。そこで開発された事業の中で、1時期に1つだけ左上のトランスフォーメーション・ゾーンに移し活動します。必ずCEOが指揮し必要な経営資源を動員します。総売上の1割まで拡大出来た時に右上のパフォーマンス・ゾーンに移します。

これはわかり易いし具体的なので実行しやすそうです。日本のどの会社が先に取り入れるか興味をもって見守りたいと思います。

以上

 

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特集は<変わるITトラブル 実例1098件分析、新事実が明らかに>です。1981年の創刊号から今年2017年まで足かけ37年間の「動かないコンピュータ」を分析した特集。継続は力なりと言いますが、これだけのトラブル事例が年代別に整理されているのは日経コンだけでしょうから特徴的な特集です。今回で944号なので数が合いませんが、複数件載っている事があるのでしょう。

【JALが旅客系を全面刷新、稼働50年で初 クラウド採用、「内際統合」を断行】(P.06)
内際統合とは国内線/国際線のシステム統合だそうです。競争が厳しい国内便はサービスを充実する必要があるのできめ細かな機能が要求されるそうです。
採用したのはANAの国際線と同じくスペインのアマデウス社のクラウド。ANAは国際線にだけ採用しましたが、JALは内際両方移行します。2017年11月16日切り替え予定なので国内線の競争力がどうなるか気になります。日本の航空会社大手2社が同じクラウドを採用したという事は国としてのリスクヘッジからみてどうなのかと感じます。しかも航空業界向け最大手の米国製でなくスペイン製というところに驚きました。

【コマツ、ドコモらいと建設クラウド提供へ 自前主義から転換、第三者に開発を促す】(P.10)
コマツは自社のクラウドサービスを提供していましたが、「オープンなプラットフォームが必要だと考え」てAPIを公開したクラウドサービスを2017年10月から複数社で開始します。その顔ぶれが少し面白い。コマツとNTTドコモ、SAPジャパン、オプティムです。オプティムは一部上場のインターネットベンチャーです。
GEのPredixが徐々に日本でも認知されていたり、ソラコムがKDDIに買収されるなどIoT周辺は忙しくなってきました。どういう展開になるのか楽しみです。

【Windows7のサポート切れまで2年半 PC刷新に動き始めた各社の悩み】(P.16)
前号で1ページの記事でしたが、今回は4ページも使って日本企業の動きを紹介されています。企業の動きは前号から特筆すべきものはありません。Windows10は「最後のWindows」です。サポート終了がないかわりに、年に2回、3月と9月にギガバイト単位のアップデートがあります。アップデートのサポート期間は1年半。4回サボるとサポート切れになります。それってサポート終了じゃないのか・・・
大きなアップデートなので各社動作確認が必須ということでバタバタされています。
東急ハンズさんが出来る限りWindowsは捨ててChromeBookに移行するという方針のスマートさが光ります。

【乱反射:SAPジャパン、10億ユーロの壁 公共・公益市場の開拓に賭ける】(P.21)
SAPは「非ERP」の売上が伸びています。SAP全体でみるとERPの売上は既に40%を切っているそうです。日本は残念ながらまだ過半数がERPですので非ERPに力を入れてます。
非ERPはIoT関連、データ分析、クラウド、顧客・人事管理など。特にデータ管理のHANAはNTTドコモに入るなど順調に売り上げを伸ばしています。
SAPジャパンの売上は前年比10%増。SAP全体で7%増ですので日本の存在感が高まっています。

【CIOの眼:攻めのITこそ使命 IT部員は事業部門に出よ】(P.22)
旭硝子(AGC)の宮地伸二取締役です。旭硝子は早くから基幹システムをクラウドに乗せたことで有名です。セールスフォース、AWSだけでなくAzureやBOXまで幅広く使われています。その理由が「IT部員のパワーをレガシーシステムの運用という守りのITにあまり使いたくない」からだそうです。自社のIT部員を攻めのITにシフトさせ、「どうITを使ったら自社が強くなるか」という発想でシステム化されています。
私自身はIT業者ですので相談を受ければ考えてお答えしますが、常にその会社の事を考えているわけではありません。その部分を自社で行う事は素晴らしいと思います。

【変わるITトラブル 実例1098件分析、新事実が明らかに】(P.24)
この号はこの特集が「動かないコンピュータ」だそうで、新しい障害事例はありませんでした。分析結果は例えば「2010年代にシステムダウンの最大原因はサーバー攻撃などセキュリティ事故である全体の29%だった」など。冷静に考えると全部のトラブルが載っているわけでもなくマスコミ的にニュースバリューが大きいものを取材しているという恣意性があります。セキュリティ事故が多かったのか、セキュリティ事故がニュースバリューがあったのかこれだけではわかりません。

 

開発失敗についての原因は「やはり要件定義が主因」だそうです。
例えば記事として載った全システムのOSの分布(Win,Linux,Unix・・)とトラブルのOSの分布の相関関係を見たりトラぶりやすいDB Serverを特定するなどすればもっと参考になったと思います。

【5Gの効果、数兆円は出せる オープン戦略で千社と強者連合】(P.50)
NTTドコモの吉澤和弘代表取締役社長です。3年後に始まる第五世代(5G)の通信サービスについて鼻息荒い事をおっしゃっています。オリンピックまでは次々投資する感じでしょう。
私自身はこれ以上ネットが速くなっても良くなるように思っていませんが、新たなビジネスが創出されるなら良い事なのでしょう。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第90回】(P.92)
基幹システムの維持と、デジタルビジネスへの挑戦。二兎を追う戦略について、シグマクシスの柴沼俊一取締役とNTTデータの岩本敏男社長に質問された答え。「将来を展望しつつも自分で変えられるところからまず変えてみる。」と筆者は整理されます。
具体的な手順としてジェフリー・ムーア著「ゾーンマネージメント 破壊的変化の中で生き残る策と手順」を紹介されます。ここでは2点、
1.攻撃側でありたい市場 → 次の波を捕まえる
2.防御側である市場   → 次の波が自社を捕まる事を防ぐ
という手順を述べられていました。この本の紹介は次号にも続くそうです。

 

同じ本の紹介として、ネットでは「新しいことが出来る企業かどうかを見分ける13の質問」が公開されていました。こちらも面白かったです。

以上

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特集は<X-TECH 医療費爆発をIoTで防ぐ>です。X-TECHシリーズ連続で3回目です。農業、宅配からの医療。単なる生命維持でなく「健康寿命」を全面に出したのは良かったですが肝心のX-TECHが常識の延長でしかなく残念でした。これから伸びる分野なのは間違いありませんので、特集を組むのは少し早かったように感じしました。

【米シスコ、「IOS」を25年ぶりに全面刷新 AIが「直感」で操作、コマンドは不要に】(P.06)
面白いですね。ネットワーク管理ソフトウエアが「直感力」を持ち、新しい端末の接続やアプリ通信パターンの変化、攻撃などを検知して適切な対策をAIが自立的に施すようになるそうです。
Intuitive(インチュイティブ:直感)ネットワークというネーミングも面白い。ネットワーク管理者は設定ではなくプログラムを開発する作業になります。必要とするスキルセットが変るのでネットワーク技術者は多少先行投資して身に付けるべきでしょう。
こういうAIの使い方は他にもありそうです。プログラミング出来る電子レンジとか欲しくありませんか?

【Windows7の更新ラッシュ始まる 日本郵政はPC12万台超を刷新へ】(P.08)
これだけマルウエアが広がっても相変わらずWindowsなんですね。
LinuxやMACに変えた企業の「その後」も定期的にレポートして欲しいと思います。
日本郵政:12万台超、イオン:4.5万台

 

東急ハンズは現在1700台あるWindows7PCを2020年までにChromebookに置き換えるそうです。さすがに長谷川CIOは先を見てますね。ChromebookはGoogleが開発した「Google Chrome OS」を搭載している割安なノートパソコンです。システムをクラウドONLYにすればブラウザだけで業務が出来るのですね。

【高級スーパーをネット通販の倉庫に 米アマゾン、1兆5000億円買収の真意】(P.10)
米アマゾンが高級スーパーの米ホールフーズ・マーケットを巨額買収しました。その「真意」をシリコンバレー駐在の中田さんが推測するという記事兼コラムでした。

 

ホールフーズは「インスタカート」というベンチャーと提携して、小売店の店頭にある商品を1時間以内に配達するサービスを全米で展開しています。方法は簡単で、フリーターのような人を使って注文をピックアップして運ばせるのです。この買収は、ネット通販とリアル店舗を融合させるオムニチャネル戦略の一環だというのがその見立てでした。

 

ネットニュースを見ている感じでは、生鮮食品の自動倉庫化ノウハウを得てITでリアル店舗自身を効率化する事が目的じゃないでしょうか。米国ではアマゾンが広がる事で小売店が次々倒産しているというニュースがありますが、「それはやり方が悪かったからだ」と証明するのかも知れません。

【「eスポーツ」の黒船が日本襲来へ アマゾン子会社、ゲームとECの相乗狙う】(P.12)
ゲーム動画のネット配信会社、米Twitch(ツイッチ)がこの冬に日本市場を攻略する予定だそうです。同社は2014年に1000億円でアマゾンが買収した会社です。PCや据え置き型ゲーム機のプレー画面をインターネットで生中継するサービスを手がけています。複数のプレイヤーで対戦されるコンピュータゲーム(ビデオゲーム)をスポーツ・競技として捉える事をeスポーツと呼びます。
アジア・オリンピック評議会は2022年のアジア大会で、eスポーツを正式競技に採用することを決めたのでアジアでの人気が沸騰してるそうです。日本ではLINEやニコ生、定番のYoutubeなどが先行している中、どこまで広がるのか楽しみです。

【7月24日はテレワークの日 働き方改革に向けて政府が呼びかけ】(P.14)
政府は7月24日を「テレワーク・デイ」に設定しました。キャンペーンサイトで参加企業を募集しています。私は所属する会社が参加していますので知っていますが一般には知らないでしょう。試行目的は、2020年7月24日に東京オリンピックの開会式が予定されており、公共交通機関の混雑がどれだけ緩和されるかを見ることです。東京以外の都市は関係ないのですね・・・
2月には「プレミアム・フライデー」を始めましたが、会社としてやっているところ以外は既に忘れてますよね。

【乱反射:米IBMがオフィスワークに回帰 協働の推進か、新手の人員削減か】(P.16)
上のニュースに続いて米IBMが在宅勤務を禁止するという話題。対象は社員の40%に当る3万2000人、自宅から数百キロ離れた会社に出社する必要のある従業員も居るそうです。転居したくなければ仕事を続ける事が出来ません。レイオフに見えます。
日本IBMは従来どおりホームオフィス制を継続するそうです。

【X-TECH医療費爆発をIoTで防ぐ 見えた40兆円の歯止め策】(P.20)
平均寿命と健康寿命には10年ほど差があります。その健康寿命を延ばすためにIoTを使おうとされています。とはいえ、認知症や運動能力低下の予兆をIoTでつかもうという程度の話ですので、別に目新しくない話ばかりでした。
(1) 高齢ドライバーの危険運転などの異常を知らせる(オリックス自動車)
(2) 歩速で認知賞の予兆判断(太陽生命保険)
(3) 自宅のベッドにセンサーをつけ遠隔監視(日本大学)
(4) エアコンにセンサーをつけて高齢者住宅の見守りサービス(パナソニック)
(5) 尿量センサーで介護の質を底上げ(SOMPOケアネクスト)
(6) ネットで問診、遠隔医療(情報医療)
(7) ロボットまとい腰痛知らず。70代も積荷を軽々と(全日本空輸)
(8) 乗務員の眠気防止へ センサーで集計・指導(JR西日本)

この中では(5)の尿量センサーに期待します。


【X-TECH AIとIoTで保険も進化】(P.34)
あらかじめ登録した家電などをスマホで選ぶと1日単位で損害保険に加入出来る。旅行に行く時だけ保険に入るなどが出来る「Warrantee Now」というサービスをベンチャー企業が大手損保と組んで始めるそうです。
第一生命HDの100%子会社が「カラダ革命」という保険を始めました。同社が独自に算出した「健康年齢」を基に、3年ごとに保険料を算出しなおすそうです。健康になるほど保険料が安くなるという事は、本来保護して欲しい人の保険料が上がるという事なのでしょう。それって保険として正しいのか疑問に思ってしまいます。

【keywork:サーバーレスアーキテクチャー】(P.77)
常時稼動するサーバーやミドルウェアなくても、プログラムコードを記述するだけでシステムを作れるという設計・構築手法です。2014年にAWS Lambda(ラムダ)を提供を始めて一気に広がりました。Lambdaはイベントが発生するとコンテナを起動しコードを実行。起動してから5分でコンテナを削除します。
他社も後を追ってサービスを提供しています。グーグル「CloudFunctions」、IBM
OpenWisk」、マイクロソフト「Azure Functions」などです。
運用作業で徐々にひろがっていると思います。

【現地投資家が生報告 シリコンバレーVR通信 第2回】(P.84)
初回だけ書くつもりだったのですがこの号も面白い話題がありました。フェイスブックは60人もの技術者を投入して、全身麻痺の患者が頭で考えるだけで光学式の脳波を読み取りテキストを入力出来る技術を開発しています。1分間100文字タイプ出来る精度を目指しているそうです。恐らく普通の人のタイピング速度より速いでしょう。
自動運転の米テスラ創業で有名なイーロン・マスク氏は人間の脳に直接センサーを埋め込んで脳機能を工場させる会社「ニューラリンク」を設立しました。マスク氏は人類がAIに対抗するために、脳にAIを埋め込む事を目指しているそうです。そういベンチャーが次々現れているらしい。ぶっ飛んでますね。昔読んだSFのサイバーパンクそのものです。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第89回】(P.100)
今回は米インテルの元CEO、アンドリュー・グローブ氏の「HIGH OUTPUT MANAGEMENT(ハイアウトプット マネジメント) 人を育て、成果を最大にするマネジメント」から。
部課長が会議を開いても議論が空転して何も決まらない状況を「同僚グループ症候群」と名づけて解消方法を提言しています。
 ・職場をぶらぶらし、立ち話をする
 ・ワン・オン・ワン(一対一の面接)で会う
意思決定や対話を通じて部下に良い影響を与え、成果を大きくする事がマネージャの仕事だそうです。
この本は今年1月発刊です。たまには日経BP社以外の本も紹介して欲しいと思います。

以上


 

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特集は<X-TECH宅配ピンチ 脱出のカギは三つのIT活用に>です。タイムリーな話題ですが日本のベンチャーメインの話でしたので少しこじんまりまとまっていました。この延長線上に解がある臭いがしませんでした。

【動かないコンピュータ WannaCry,日本に再襲来】(P.06)
巻頭記事がまたもや動かないコンピュータ、WannaCryでした。今度はWannaCryの亜種が工場やPOSレジを止めたという話題です。
・日本マクドナルド 6/16-6/21 ほぼ全店WAON等使用不可
・ホンダ 6/18-6/20 世界複数拠点の工場の生産ライン停止
・ウエルシア薬局 6/16-6/21 少なくとも3店舗のPOSでポイント使用不可

根本的対策はWindowsを辞めるしかないでしょう。

【グーグル、G Suiteで日本MSに挑戦状 売りは働き方改革、AIでメール返信も】(P.09)
グループウエアとしてMSのOffice365が広がっているとは感じていましたが、目を疑うような大差がついているそうです。

  日本MS(Office365):71% グーグル(G Suite):15%
グーグルはAI機能で巻き返しを図っているという記事です。

この数字本当なのでしょうか?世界のシェアも知りたいです。


【人工知能のClovaで友達拡大 LINEのポストスマホ戦略が明らかに】(P.11)
LINEが、トヨタ自動車、ファミリーマートを巻き込んでAIスピーカーを発売するという記事です。もちろんAmazonのAIスピーカーEchoを後追いしているのです。
AmazonEchoは2014.11に発表され衝撃が走りました。2015.6に一般発売。2016.9にはAmazon FireTVにも搭載されました。「一度使えばスマホに戻れない」と言われています。2年半遅れとはいえ韓国企業が後を追おうとしている時に日本企業はどうするのでしょう。

【CIOの眼:郵便版のEAを作る 全社巻き込み丸投げ脱却】(P.20)
日本郵便CIOの鈴木義伯氏です。NTTデータから東京証券取引所のCIOになり2017年4月に日本郵便に入社されました。従業員20万人の企業がIT部員はわずか170名。外注丸投げ体質でベンダーコントロールすら出来ていない。整理するために日本郵便版のEA(エンタープライズアーキテクチュア)を作っているそうです。
言っては悪いですがEAで整理するという発想は20年前の発想だと感じます。多分EAというよりはシステム棚卸なのでしょう。IT部員を最低でも10倍に増やすことが先決だろうと思います。

【X-TECH宅配ピンチ 脱出のカギは三つのIT活用に】(P.22)
物流業界に広がる3重苦にたいしてITを活用することで挑んでいるという特集
1. 過剰サービス:配達現場が悲鳴を上げるほど便利さを突き詰めた
→ロボネコヤマトを試験実施。スマホから指定し道路上で受け取る
 ソフトバンクイノベンチャーが、早朝・深夜専門に宅配
 自ら歩道を歩く宅配ボックス「CarriRo Delivery」
 ボルボ車はトランクが宅配ボックスになる
2. 人手不足:過酷な労働環境ゆえに人手を集められない
 →荷主企業とトラックのマッチングサービス「ハコベル」
3.非効率な業務プロセス:荷物の質と量の変化に対応できない
→クラウドWMSで注文・出荷指示・配送指示を統一DB化
 ベンシャーのDoog社はロボット台車が自動走行
 佐川急便とNTTデータはAIを使って倉庫内荷物をAIで分析

 

どれもまだまだだと感じました。最後のAIは「97.5%の精度で荷物の外観を判断出来るようになった」そうですが、100%でなくても使うのでしょうか?唯一実用的なのはスウェーデンのボルボ車です。ワンタイムパスワードでトランクを開ける機能を付けて宅配業者は荷物をトランクに入れるそうです。

【X-TECH日本列島AI改造論】(P.38)
こちらは土木建築で実際に使われているAI事例ですので大変具体的です。深層学習を含む機械学習を使ってベテランのノウハウを学んでいます。
1.地面を踏み固める振動ローラー
2.トンネルを掘り進むシールド機
3.下水道管の点検
政府の目玉施策として進めているということで、石井啓一国土交通大臣が登場されていますが、はっきり言って役不足でしょう。

【ITは苦しんででも自社開発 自動運転の普及はチャンスだ】(P.46)
パーク24の西川光一社長です。<IT部員は140~150名ほど><営業部門の次に多い陣容>だそうです。従業員数を調べると300名、連結3400人なので連結のIT要員数でしょうか?

 

それはともかく、ソフトだけでなくハードも自作する会社だという事は有名です。そのポリシーが素晴らしい。<新技術にすぐに飛び付くことはしません><一過性で終わる技術をつかまされないように注意しています>
セールスフォースの創業者の1人で全製品戦略を統括しているパーカーハリスも同じことを言ってました。個人向けサービスは目新しさだけでヒットして広がりますがエンタープライズなら最低10年は使える技術かどうかの「目利き」が大切だそうです。SF利用者は目利きをSFに任せているのですがパーク24はご自分でされているのでしょう。

 

人工知能(AI)には<興味はありますが、まだ懐疑的>。自分たちで持っているデータだけでは分析しても面白くないから、データを公開するように国を含め各方面に呼びかけているそうです。もう今やベンチャーでなく、車関連のサービスのリーダーとして発言されているように感じました。日本ではどうしてもメーカーが強いのですが、もっと頑張って欲しいと思います。

【ケーススタディ技術:高速バスの重大事故ゼロに 耳たぶのセンサーで眠気を検知】(P.52)
WILLER EXPRESS JAPANです。2006年運行ですのでまだ10年ほどですが高速バスの中でも存在感は大きいです。昨年2016年1月に軽井沢で発生したスキーバス転落事故をきっかけに対策を検討し、3月に実証実験、11月までに全車両(200台)導入しました。
・社内外を映すための5台のカメラ
・バスの速度やエンジン回転数などのデジタルタコグラフ
・運転士の耳に取り付けた脈波センサー「FEELythm」
これらがリアルタイムに名古屋の「安全推進室」に集まり、運転者に指示が出せます。人の問題だけではなく経験的に危険だと言われていた場所がデータで分かるようになりルートや休憩場所を調整出来るようになりました。安全安心に直接かかわる事ですのでWILLERの印象はさらによくなりました。これだけの投資を一気に出来る機動力が素晴らしいと思います。

【現地投資家が生報告 シリコンバレーVR通信 第1回】(P.100)
VR(バーチャルリアリティ)についてどれほどご存じでしょうか?2012年8月に米ITベンチャーのオキュラスVRがクラウドファウンディングで目標2750万円で開始し、2.6億円も集めて話題になりました。2014年、オキュラスは米フェースブックに買収されましたが開発を続けて2016年3月に一般発売されました。
<日本市場は米国に比べて今ひとつ盛り上がりに欠ける><PCゲーム市場の規模が米国に比べて小さい>ためだそうです。まだほとんどがゲーム用途ですので興味のない方がほとんどだと思いますが個人的に日本と米国の差を知ることが出来ると期待しています。

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術 第88回】(P.122)
今回は、プロジェクトチャーターについてです。チャーター(charter)は「権利の付与を示す文書」の意味だそうですがわかり易い訳語がありません。船舶をチャーターする時に、何の目的でどの期間使うのかを記載した文書がチャーターです。

 

PMPではプロジェクト憲章と訳しますが、確かにわかりにくい。プロジェクトチャーターに記載する内容例(一部だけを転機しました)
ゴール:目的(共感を得られるもの)、目標(計測できるもの)
概要 :成果物と納期、日程とマイルストーン、組織体制
条件 :制約、リスク
承認 :プロジェクトマネージャ名、スポンサーの署名

個人的にはIT屋の立場として、プロジェクトキックオフの資料にチャーターの内容を一部含んでプロジェクトオーナーに合意してもらってからスタートするようにしています。上記以外にプロジェクトを進めるうえで今後検討が必要な課題とかジャッジが必要な事とかをプロジェクト全体が俯瞰出来るように先出しして議論します。これを行うとキックオフが一方通行にならずに当事者意識を持ってもらう事が出来ます。ただ発散した議論になると最悪ですのでそのさじ加減は難しいです。

以上

 

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特集は<X-TECH 農業4.0 製造業を超えるIoT革命が始まる>です。語尾は「始まった」でなく「始まりそうだ/製造業を超えて欲しい」という願望だろうと思います。残念ながら世界の動きがダイナミックで「日本頑張れ」という特集だと感じました。

【改正個人情報保護法が全面施行 認定団体未加入の380万社超は要注意】(P.06)
2017年5月30日に全面施行になりました。重要な点は個人情報保護委員会を設けてそこがルールを制定する事と、業界団体が認定個人情報保護団体の認定を受けて自主ルールを制定出来るという事です。認定団体はまだ45しか届出がなく会員企業は約10万社。残りの380万社が漏洩を起こすと5000人以下の個人情報しか扱わない企業でも委員会や監督官庁に報告する義務があります。気をつけてください。

【公取委がビッグデータ独占防止の指針 「過剰な規制」と逆効果を危惧する声も】(P.10)
公正取引委員会は「ビッグデータの公正な流通や活用を促すため、不当なデータ収集などの行為に独占禁止法を適用する」指針を公表しました。大量のデータを集める力を持つ一部の企業が支配的な立場を使って不当にデータを集めたり囲い込む事を禁止するそうです。
ドイツ政府がフェイスブックに対して、「個人情報を提供しないとサービスを使えないようにする事が自社の優位性を乱用した疑いがある」と判断したことを受けての指針だそうです。

個人的にはやりすぎだと考えています。ビッグデータを集めるために投資をしてるでしょうし、そういうビジネスモデルを考えて展開しているのです。機会の平等は充分担保されているのにまだ果実を得る前に結果の平等を前に出すとビジネスが萎縮します。この国でベンチャーが官僚によってつぶされていく一つの原因でしょう。

【経産省と東証が「攻めのIT経営銘柄」選定 IoT活用を評価、問われる31社の実行力】(P.11)
最初は、日経コンピュータ2015.01.08で発表された「攻めのIT経営銘柄」が今年で3回目の発表となりました。
 1年目:18社
 2年目:6社が消え14社増加し26社
 3年目:9社が消え14社増加し31社
株価を左右する可能性のある指標を作って社長の関心を高めようという目的だったのですが、3年連続選ばれた9社のうち株価上昇は2社だけ。平均で3.9%下落していたそうです。

選ぶ意味なかったようですね。

【ファナックにIT Japan Award 業界横断のIoT基盤、先進性を評価】(P.13)
グランプリ-ファナック:他社の工作機もつなげるオープンなIoTプラットフォーム「FIELD system」構築です。ただ提供開始が2017年末予定ですのでまだ本番になっていないものがグランプリとは・・・
順グランプリ-MonotaRo:900万点の商品を扱うECサイトを内製
   -ストロベリーコーンズ:IoTでピザの温度を見守りロス削減
準グランプリ2社は納得ですがグランプリはオープンIoTというニュースバリューを狙った感じでしょうか

【GartnerReport:CIOはデジタルビジネス拡大を支援すべし 重要性に気づいたCEOに向け、すべきこと】(P.16)
ガートナーが実施した「2017CEOサーベイ」でCEOはようやく「デジタルファースト」の考え方を持ちデジタルビジネスについて向こう3年間を見据えた野心的な目標を描くようになった事がわかりました。そこでCIOはCEOに対しデジタルビジネスで成功するための情報提供を迫られています

 

あれ?谷島さんの連載「社長の疑問に答える・・・」と同じテーマですね。

【CIOの眼:印刷も出来るIT会社へ 営業の視点で構造改革】(P.18)
トッパン・フォームズの浜田光之CIOです。社長が「これからは印刷も出来るIT会社になろう」と号令をかけた。2017年4月に「構造改革推進部」を新設し基幹システム刷新と業務プロセス改善を実行中。基幹システムは手作りで2020年3月までに構築する予定。
2015年9月から従業員に「なりすましメール」を送り啓蒙している。対象者6500人で77%が開封してしまった。通報率も90%程度、更なる啓発が必要
凸版印刷のビジネスフォーム部門が独立した会社です。印刷業界は単価が安い割りにプロセスが複雑でしかも会社による違いが大きいのでIT泣かせです。IT化するところと手動を残すところのバランスが難しいと思います。

【X-TECH 農業4.0 製造業を超えるIoT革命が始まる】(P.20)
ちょっと不思議な特集。大企業が鳴り物入りでやりだして、ほぼ失敗しているのはご存じの通り。私が考える失敗の理由は「目的もなくデータを集めているから」。そういう状況の中でまずは元SEの脱サラ農家が機器や仕組みを手作りする事例<IoT自作、9割安く>を2つ。目的は明確じゃないけど安いから良いかってこと?なんちゃってセンサーとラズパイ(Raspberry Pi)で安く作れたって言われても・・・
そして<本丸はデータ共通化>として税金を使って「農業データ連携基盤」を作るという話題。参加企業が大手ばかりですからまともなものが出来るとは思えません。

 

そして最後に北米地域で世界最大の農機具メーカ、ジョン・ディアが中心となって全世界の農業データ共通化が進んでいるという話題。それと対立軸にすらなっていないのは記者もわかっているのでさらっと書いてあります。本来なら農業のITノウハウの輸出国であるオランダの仕掛けを研究したり、本当に成功している事例を広げる形で連携基盤とすべきでしょう。

 

この分野は農水省の貴重な天下り先ですからそう簡単に牙城は崩せない。だから最後に自民党農林部会長の小泉進次郎さんまで出して政治的力が必要だと匂わせます。「日本の農業が脱皮出来ないのは「幕藩体制」が残っているから」。その通り小さな政府を目指してほしい。

【量子コンピュータ 9000兆倍の破壊力】(P.38)
量子コンピュータは日経コンピュータで何度も特集されてますが私にはどうもピンときません。実用化はまだ先で、研究分野など限定的な利用としか思えません。この記事は各国の量子コンピュータに対する投資が整理されたおり日本がいかにダメかという主張が明確でしたので取り上げます。
 オランダ:2015年 10年で162億円
 英国:  2013年  5年で378億円
 EU連合:2016年 10年で1200億円
 日本  :2014年  5年で30億円

1ケタ、2ケタ違いますね。AIと組み合わせる事が出来るとブレークスルーが起こりますのでそれまで日本は取り残されないで欲しいです。

 

【社長の疑問に答える IT専門家の対話術】(P.82)
<心の健康維持に役立つ「やる気の出し方10選」>
今回は前号に引き続き元IBMの冨永章さんの著書「パーソナルプロジェクトマネジメント 増補改訂版」からの情報です。前号で書かれたプロジェクト成功の秘訣「せ・い・ふ」は同僚に話しても好評でした。
個人がやる気を出すやり方を10点紹介されています。ここでは2つだけ紹介します。
(1) モデルになりきる
憧れの主人公や尊敬する人物になったつもりで、自信を持って行動する。
素の自分として話するよりも自分を少し高い場所から見下ろしている感じで演じる事を意識すると上手くいくことがあります。
(2) 他人のためにやる
他人への貢献を同機にする。ある歳から、自分のために頑張るのは何か恰好悪いと思えるようになりました。他人のためと思うと本気になれますしどんな事でも出来ます。

以上

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