芸術利権。まずホップとしてゆる～い文化庁をチョロまかし小額の公金ゲット。次にステップの県の公金ゲット。最後のジャンプの市町村の公金ゲット。芸術利権にとって文化庁公金の波及・乗数効果大（高橋洋一嘉悦大学教授 Twitterより）
文化庁事業の委員が辞任（左をクリックしてください。）
共同通信の記事をいくつかに分けてみました。
「国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の展示企画を担当したキュレーターの鷲田めるろさん（46）」
が、
「現代アートに関する文化庁の「アートプラットフォーム事業」運営委員会委員」
を辞任した。
ことが18日分かった。
同庁が芸術祭への補助金を不交付としたことが理由で、
鷲田さんは取材に「政治・行政による文化への介入であり、納得できない」と話した。
細切れにして一つ一つ考えてみました。
これって、反対側から見ると、芸術に関わる者が、「文化・芸術行政」に介入して、公金を出させるというか、「有無を言わせず『強奪』に近いことをする？」という行為がまかり通るということ？なんでしょうか？
なにか勘違いなさっているように思います。
行政は、多数の納税者の賛同を得られるものに「公金の支出」を行うものであると思います。
それは、行政が行うべきことの優先順位からは、文化・芸術の領域は「評価」もっと簡単に申し上げると、「受け止め方」は千差万別で、その賛否が分かれやすいから、だからこそ、多数の納税者の賛同を得られる「無難な文化・芸術」にのみ、公金の支出が認められて然るべきだと思います。
もっと言えば、文化・芸術のうち特に芸術は誤解を恐れずに申し上げると、「金持ちの道楽」であって、自身が財を築き、財を築くにあたっての、一般人とは違う、一般人よりも多くの努力と経験をした中から、独特の価値観を持ち、一般人が持ち得る感性とは違う感性で「良い評価を」をしたものに、自身で私財を投じて育てるという「道楽」だと思います。
従って、公金を入れるべく文化や芸術は「万人受けする」ものであって、それを極めていきたいと思えば、あとはプライベートなお金でやってください。と言う話になるべきものだと思います。
従って、行政が行う文化・芸術活動への公金支出というのは、入門編というか初心者向けの触れる機会の提供にすべきだと思います。
ここでいう行政は、地方公共団体の行うものと想定しています。国も基本的考え方は同じですが、国の内外で「評価の高い」（多くの人々にであり、特殊な人々にではありません。）文化・芸術に、公金支出をしても良いのではないかと思います。
そしてこの記事を見てもわかるように、素人には保存の仕方さえもわからない。実体があるわけです。行政は、特に地方行政は「文化・芸術」に公金をあまり多く使うべきではないと思います。
ミュージアム収蔵庫が水没＝川崎市、日本画など２６万点－台風１９号
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この例を見ても、政令指定都市でさえこの有様。ましてや、通常文化・芸術所管は教育委員会。教育委員会は、公立学校のための組織。おまけのように所管をしているのが文化・芸術分野。最近、法改正で、首長部局が所管しても良いとなったのですが、要はお荷物だから。都道府県は別として、市町村での住民密着度は、優先順位からして、喫緊の課題は山積。福祉から始まり、文化・芸術はどうしても後回しです。
ですから、逆を言うと、にわか芸術家や文化人の言われるがまま。
文化や芸術を語ると、ちょっと上にいる気分でしょうか？我が街の首長さんも文化・芸術に熱心ですが、さてさて、首長の本義とは何なんでしょうかね？
今回「検閲」と言う文言も飛び交っておりますが、素人が口を出すなと言っているようにも聞こえます。
いやいや、だ・か・ら、公金じゃなくて、私財を使ってタニマチが楽しむ世界に徹するべきだと思うのです。
今回のあいちトリエンナーレの件は、私も一貫して「公金の投入の是非」だけであって、表現の自由の問題とは区別すべきだと思っています。
また、公金を求めるなら、冒頭から書いているように、多数の納税者である住民の納得を得るものでなければならないと考えるものです。河村名古屋市長なども言っていますが、あったりまえのことです。
これを表現の自由を侵す行為だとか言い回る人々は、大きく履き違えていると思います。
もういい加減にしていただきたいと思いますね。
