新庁舎移転計画案が9月議会で公明党の賛成のみで、否決されました。旧消防署跡地と、京阪の駐車場周辺に移転する計画で大部分が大川創業株式会社の民有地であったため、場所ありきのプロセスの透明性やPFI手法の是非が問われていました。
私自身も何度となく一般質問や庁舎の特別委員会で取り上げてきたことであり、政策本位で反対をしました。結論から言うと、PFIの肝である一括性能発注を生かし、高い割賦払(民間金利)を避ける手法を市が設計し、現地か、市有地に市(発注者)の責任において建てれば良いのであり、何もかもを民間に任せる必要はありません。
議会賛否報告
反対
13(大阪維新の会3、清新会3、自民党3、無所属2、共産党2)
賛成
公明党3
討論をすることで投票翻意を促す賛成討論と反対討論の両方が議場でなされました。驚いたのは、公明党が歴史的証言者として選挙で新庁舎を争点にするかのような発言があったことです。反対をした議員はみな新庁舎を建てることに反対ではなく、手法や場所にノーを突き付けただけです。議会で案自体がノーとなったので、一から振り出しになるのでしょうか
また再三を指摘してきましたが、PFIは低廉な手法とはなり得ません。単純に金利が行政が借金するより民間の方が高いからです。そして民間+PFIという手法ありきで進むと、工事変更や計画変更による増額に対応できません。つまり青天井です。それを証拠に計画案も費用について金額の触れ幅の大きいレンジを示すに留まっていました。幾らかかるか発注者である市でさえ分かっていないのです。結論から言うと、PFIの肝である一括性能発注、競争原理を市が設計すれば良いのです。
行政には今の現庁舎は耐震基準を満たしておらず危険であることからいち早く、現地建て替えや耐震補強、新しい候補地を示して頂きたいです。議会もゼロベースで市民にとって便利で低廉で災害に強い場所を示していく必要があります。
⬇️過去記事⬇️
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