新庁舎移転は必ず失敗する

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大東市は、庁舎が建設から50年以上が経過し、老朽化が進んでいることから新庁舎を移転すべく議論をしています。

今の所、議会として決めておらず、大東市は場所は旧消防署跡地とその周辺(赤井:私有地)が優秀であるとし、この場所での整備基本計画を作成しています。

実は突っ込み所満載の計画なので私は追及しておりましてその中でも必ず失敗する要因を今回は手法を軸にし、考えてみました。

 

流れ星用語解説

PFI・・・民間資金主導の政策。民間資金主導の政策。民間のノウハウ、効率性を公共サービスに生かし、公共は財政の削減とサービスの向上を図る目的で、民間が資金を調達することに特徴がある。

民間が資金を調達することで、民間のノウハウや効率性を生かして、事業の採算性や効率性を図ることができるとされる政策。日本のPFIは公共施設建設に偏っているという批判が多い。

 

今回取り上げるのは、民間資金の調達金利の高さです。

6月議会一般質問で市は従来方式での資金調達(市債発行)が0.5%、

PFI方式0.5%(市債)+0.4%(金融機関の利益)=0.9%で想定、市債との差は3億5,400万円。と答弁しました。

私の独自試算でも、

従来方式での資金調達が0.5%、

PFI方式0.5%(市債)+0.8%(金融機関の利益)=1.3%で想定、差は11億円(0.8%を0.4%にすると、7.5億円(PFIーLCC)-4億(従来手法)=3.5億円で一致)

従来より3.5億円も民間に多く支払う訳ですから、その根拠が重要です。

 

流れ星その根拠での視座

合格そもそもVFM6.37%に根拠がない


合格複合化で何が入るのかは民間提案まで分からないのに建設、維持管理に一律に10%削減

→理由は根拠のない国が先行自治体が…


合格民間資金を使う必要性が皆無又はその事由が明確化でない

→「民間資金を使っても従来より約8億円安くできる」という答弁だが、そもそも上記のように削減率に根拠がなく、公債という民間資金より資金調達コストが安いという更に削減できる手段があるが、従来よりコストを削減できるのであれば、民間資金を使っても構わないという考えが根底にあることが答弁から読み取れる。


チューリップ何のリスクを民間に移転したいのかという目的、ビジョンが総括できていない。


チューリップ公共施設のリスクとはずばり、建設よりも維持管理コストがかかるというランニングコストによるリスクです。

これを如何に減らしていくのかが今求められている時代の潮流でしょう。

庁舎を市が所有しなくても同義であり、リスクを移転できる方式がリース方式(高浜市)でしょうし、

従来手法の市債よりも民間資金の方が高いので、調達コストだけを市が負うのがDB方式(柏原市計画)でしょうし、

過大な資金調達リスクを市が有し、地域経済、地域の活性化を目指すのがBT方式(大阪市、秋田市)でしょう。

大東市が選択したBTO手法と場所ありきの基本計画は最悪です。

計画として12月議会に上程できない場合、12月議会に上程するという説明を繰り返していた責任を誰かが取らなければいけません。


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大東市議会議員 中村はるき
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