フランスのLedger社が使っているGlobal-e(決済業者)から個人情報が流出したとの報告がXでありました。

Ledgerの購入者の個人情報は過去にもありましたが、今回は決済会社からの情報流出とのこと。

 

今回の流出元は、Ledger公式サイトの決済を代行している「Global-e」という業者です。公式サイトで購入したユーザーの氏名、住所、メールアドレスなどが流出した可能性があるとのことで、「またか…」と落胆した方も多いのではないでしょうか。

 

Global-e(決済業者)は過去にクレジットカード払いの不正利用も報告されており、セキュリティが心配されていたところでした。

 

  弊社からのお詫び

これまで弊社(株式会社ブレイブブライト)のブログやSNS、サポートを通じ、安全な資産管理のためにLedger公式サイトからの購入を推奨し、リンクを紹介したこともありました。

 

「公式サイトだから安全である」と信じて購入された皆様に対し、このような事態を招いたLedger社の不手際について、私たちも非常に心苦しく、大変申し訳ない気持ちです。デバイス自体の安全性は保たれているとはいえ、個人情報が流出することの不安は計り知れません。フランスのLedger公式サイトからご購入された方には改めてお詫び申し上げます。

 

※弊社からサポート時に直接購入された方の情報は一切問題ございません。

 

  自分の個人情報が漏れているか?確認する方法

「いつ買った人が対象なの?」 現時点では、具体的な期間(例:〇年〇月〜〇月購入分など)は発表されていません。 公式発表では「対象者には順次メールを送っている」とのことですので、まずは no-reply@global-e.com からのメールが届いていないか、迷惑メールフォルダを含めてチェックしてください。メール通知日: 2026年1月5日以降。

 

  1. 今回の流出と「繰り返される過去」

今回の流出では、Global-e社を通じて購入したユーザーの氏名、連絡先(メールアドレス、電話番号)、配送先住所などが標的となりました。実は、Ledger社に関連する流出は今回が初めてではありません。

  • 2020年: 約27万人の詳細な顧客情報と100万件以上のメールアドレスが流出。

  • その後: 流出したリストを元に、偽のハードウェアウォレットを送りつける「物理的なフィッシング詐欺」や、脅迫メールが相次ぎました。

「資産の保管場所(自宅住所)」と「暗号資産を持っているという事実」がセットで流出することは、物理的なリスクにも繋がりかねない深刻な問題です。

 

  2. じゃあどこで買えばいいの?の回答

公式サイトでの直接購入がリスクを伴う現状、今後は「日本のアマゾン(Amazon.co.jp)」内のLedger公式ストアでの購入をお勧めします。「アマゾンは偽物が怖いのでは?」と思われるかもしれませんが、実は日本のAmazonは特殊な仕組みになっています。

  • 正規ルートの独占: 日本のAmazonにおけるLedger製品は、Ledger社が特定の正規商社を通してのみ販売しています。

  • 転売ヤーの排除: 他の転売業者や非正規業者が勝手に出品できないようなシステム上の制限がかかっているため、偽物や中古品が紛れ込むリスクは低くなっていると考えられます。※但し完璧とまではいえません。

また偽物ではないか?など心配してもLedger Live(元Ledger Wallet)アプリで正規品チェックがありますので中身が改ざんされている場合は確認できます。※ただし、24単語のスクラッチカードが入っている、初期設定がされているなどの手口にはご注意ください。

 

ただ、個人情報の流出は大手企業でも軒並み報告件数が増えており、最終的にはAmazonが安全と断言できるか?といえばそうでもないのが現状であり、弊社も正規代理店を辞めており、日本の正規代理店がなくなったことから、ここが絶対に安心とは言い難いところです。

 

  3. プライバシーをさらに高める「コンビニ受け取り」の活用

Amazonで購入する際、もう一つの強力な自衛策が「コンビニ受け取り」です。

  • 住所を漏らさない: 万が一Amazon側や配送業者からデータが漏れたとしても、配送先をコンビニにしておけば、あなたの「自宅の住所」が特定されることはありません。

  • 物理的な安全確保: 高額な資産を持つ可能性がある人物として、自宅を特定されないことは、現代の暗号資産ホルダーにとって必須の防衛術です。

 

  日本でも個人情報の流出を元に外国人の強盗が増えている

12月27日に開催したZoomセミナー【暗号資産の保管は今のままで大丈夫?AI時代に増える詐欺から守るウォレット運用術】でもお伝えしましたが、SNSなどの個人情報を元に事前情報を持った詐欺や強盗が増えています。

 

つい先日も、静岡県でフィリピン国籍の少年ら3人が実行役となった緊縛強盗事件が発生し、約1,000万円の現金が奪われました。こうした事件の背景には、SNSや闇名簿を通じてターゲットを選定する「指示役」の存在があります。

もし「Ledgerの購入リスト(=高額な暗号資産を保有している可能性が高い名簿)」がこうした犯罪グループの手に渡ればどうなるでしょうか?

  • 「この家には数千万円分のビットコインがあるかもしれない」

  • 「秘密鍵さえ吐かせれば、一瞬で資金を奪える」

こうした確信を持って、闇バイトの実行役があなたの自宅を狙うリスクが生まれてしまうのです。過去のLedgerの流出事件でも、実際にユーザーへ脅迫メールが届くなどの実害が海外で報告されているので他人事ではないのが現状です。

 

  まとめ:デバイスは安全。守るべきは「自分の情報」

誤解しないでいただきたいのは、Ledgerデバイス内の秘密鍵や資産が盗まれたわけではないということです。デバイス自体のセキュリティには問題がありません。

 

問題なのは、デバイスの性能ではなく「顧客情報の管理」という、Ledger社のWeb2的なレイヤーの脆弱性です。

今後の自衛策まとめ:

  1. 公式サイト直接購入ではなく、日本のAmazonの「公式ストア」を利用する。

  2. 配送先は「コンビニ受け取り」を指定し、自宅住所を守る。

  3. 届いたメールや不審な郵送物(「交換品です」と称するデバイスなど)には絶対に触れない。

今後はより「プライバシー保護まで含めた安全な管理方法」を発信してまいります。

不安な点がある方は、いつでもお気軽にご相談ください。

 

 

昨日今日で取引所から届いた一通のメールを見て「えっ、何これ?」と驚かれた方も多いのではないでしょうか。

それは「CARF(暗号資産等報告枠組み)」に関するお知らせかもしれません。 

 

内容は今までの個人情報に加えて以下の情報の提出が求められています。

・税務上の居住地国
・納税者番号(提出可能な場合のみ)
・納税者番号を提出できない理由(提出できない場合のみ)
・税務上の居住地国と住所等所在地国が異なる場合の理由
・その他、法令に基づき当社が確認・報告するために必要な事項

 

  「取引所からなにやら難しそうなメールが来た…」と不安な方へ

 

「CARF(暗号資産等報告枠組み)」ってなんだろう?「また面倒な手続きが増えたな」くらいに思われるかもしれませんが、これはこれまでの暗号資産の常識を根底から覆す、非常に大きな変化です。

 

脅すわけではありませんがCARFが施行されることで「あなたの海外取引所や個人のウォレットでの動きが、税務当局に筒抜けになる時代」が本格的に始まったということです。

 

  1. 「誰が、どこに、いくら送ったか」が自動で共有される

 

CARFの導入により、取引所には以下の情報を税務当局へ報告することが義務付けられました。

  • 基本情報: 氏名、住所、生年月日、マイナンバー

  • 取引情報: 年間の購入・売却・交換・外部への送金総額

これらのデータは、日本だけでなく世界50カ国以上の国々で「自動的に」共有されます。 「海外取引所を使っているからバレない」「自分のウォレットに移せばわからない」という考えは、もう通用しません。

 

  2. 「過去の自分」から芋づる式に調査が入るリスク

 

「自分は怪しいことはしていないから大丈夫」 そう思っている方にこそ知っていただきたいのが、ブロックチェーンの透明性ゆえの「連帯責任」のリスクです。

  • 投資LINEグループの落とし穴: 過去に参加していたグループ内に、高額脱税者や詐欺に関わった人物が一人でもいた場合、その人物の送金先アドレスに関連するすべてのアドレスが、当局の「相関分析」の対象になります。

  • Chainalysis(チェイナリシス)の監視: 取引所は、FBIも使用する高度な分析ツールを使い、2手、3手先のアドレスまで「汚れた資金」が混ざっていないかチェックしています。

万が一、過去のICOや個人間取引(相対取引)の相手がブラックリストに載っていた場合、あなたの口座がいきなり凍結されたり、差し押さえられたりする可能性がゼロではないということです。

 

YOUTUBEやSNSで「これから儲かるコイン」などのLINEに登録している方、個人的な投資塾のようなものに参加されている方で相対取引や暗号資産と現金のやりとりを勧められて応じてしまったことがある方は注意が必要です。今後もそういったものにはかかわらないようにご注意ください。実際にフォロワー数も多い仮想通貨系YouTuberが詐欺で逮捕もされています。

 

  3. 「データがない」だけで、利益の95%に課税される!?

 

これが最も恐ろしい点です。過去の取引データが整理できていないと、税務調査が入った際に「最悪のシナリオ」が適用されます。

  • 「5%ルール」の恐怖: 取得価格(いくらで買ったか)を証明できない場合、売却額のわずか5%を取得価格とみなされます。つまり「売った金額の95%が利益」として計算され、最大55%の税金がのしかかってくるのです。

  • 重加算税の対象: 悪意がなくても、整理不足を「隠蔽」とみなされれば、さらに40%近い罰金が加算されることもあります。

さらに税務署はわざと数年泳がせて延滞税も持っていこうという考えももっていることです。申告するかな?と様子見をしている可能性もありえます。忘れた頃にやってくるのが税務調査。海外移住後に税務調査が実家にやって来るケースもあるので逃げ切れないものと思ってください。

 

  4. ハードウェアウォレットを使っている人が注意すべきこと

 

「これから日本円に戻したい」と考えている方は、以下の2点に注意してください。

  1. いきなり全額送らない: 数千万円単位の送金は、取引所の審査で数週間〜数ヶ月ロックされることがあります。その間に暴落しても売るに売れない…という機会損失を防ぐため、まずは少額で「様子見」をすることをお勧めします。
     

  2. 計算ツールを賢く使う: エクセルでの管理は限界があります。クリプタクトやG-taxといった専用ツールを使うのが無難ですが、ICOやDEX、エアドロップが絡むと、どうしても「残高が合わない」「エラーが出る」といった壁にぶつかります。

取引所にいきなり大金をおくるのはリスクがあります。大金を換金したい場合は取引所も分散したほうが無難です。
過去のやりとりを手書きのメモのみにしている方も多いですが、平均取得単価がわからなければ、利益計算も正確にできません。

 

  「過去のデータ」という宿題を、今のうちに終わらせませんか?

 

「今はそんなに利益が出ていないから」「見たくない現実だから」と、過去のデータを放置していませんか? ですが、数年前のデータは時間が経てば経つほど、取引所の閉鎖やAPIの期限切れで取得が不可能になります。

いざ日本円に換えたい、あるいは税務調査が来たという時に「データがありません」では済まされないのが、今の暗号資産の世界です。

「自分一人では計算が合わなくて、もうお手上げ…」 「ウォレットの履歴が複雑すぎて、何から手をつけていいか分からない」

そんな方のために、弊社では「暗号資産のデータ整理サポート」を行っています。ウォレットのCSVファイルや取引所のCSVファイルのダウンロードの仕方がわからない、クリプタクトなどのツールを使ったことがない。わからない方向けのサポートになります。

  • クリプタクトを用いた正確なデータ整理

  • 複雑なウォレット取引やわかりにくい海外取引所のデータ出力

  • 税理士にそのまま提出できる状態への整理

  • 取引内容が複雑でなければそのまま自分で確定申告できる状態へ

※弊社は税理士ではないため、具体的な税務アドバイス(節税相談など)は行えませんが、計算の「土台」となる正確なデータ作りをサポートします。不明な取引が多い場合はデータとして処理できない場合があります。

 

今のうちにデータを整理して自分の資産の詳細を把握しておきましょう。

[ ➡ 暗号資産データ整理サポートの詳細・お問い合わせはこちら ]

 

 

  最後に

個人的なつぶやきですが、今は昔に比べて、私たちの声を政府に届けやすい時代になりました。特にX(旧Twitter)などで大きな議論が起きれば、それが法改正のきっかけになることさえあります。

 

正直に申し上げて、今の暗号資産の税制は、一部の銘柄で分離課税が進みつつあるとはいえ、まだまだ計算が複雑すぎて「理不尽」だと感じる部分も多いです。暗号資産の相続税に関してはまだ改正が進むようすがみられません。

 

だからこそ、まずは私たち自身が税制に関心を持ち、正しい知識を身につけることが大切です。情報を人任せにせず、自分の目で確かめること。そして、政治にも関心を持つこと。

 

Xで賛成できる投稿をリポストするなり、意見を投稿するなり、金融庁の意見書に匿名でメッセージを送るもひとつの行動かと思います。国民の声をちゃんと聞いてくれる政治家を選ぶのも私たちの小さな権利であり、生活を豊かにする手段です。

 

暗号資産の税制がもっとよりよく、わかりやすく、変わっていくことを願います。

暗号資産を自己管理する「ウォレットアプリ」のTrust Wallet(トラストウォレット)で、去年のクリスマス24日から大規模な資金流出が発生しました。

 

今回の流出額は約850万ドル(約12億円以上)。

 

 特筆すべきは、Binanceの創設者であるCZ(ジャオ・チャンポン)氏が、すぐさま「被害を全額補償する」と表明したこと。


本来「自己責任」が原則のウォレット界隈で、なぜこれほど手厚い救済が行われたのか?というか、トラストウォレットはまだバイナンスの傘下だったのか?ということが疑問に思われました。

 

  1. 今回の流出原因は「ブラウザ拡張機能」の汚染

今回の流出は、TRUSTウォレットのブラウザ拡張機能(Google Chrome版)のバージョン2.68に、悪意のあるコードが紛れ込んだことが原因です。攻撃者は拡張機能ストアを乗っ取り、ユーザー知らぬ間にアップデートされたウォレットから秘密鍵が盗まれる仕掛けを作りました。※ブラウザ拡張機能のアプリは自動更新されるようにブラウザで初期設定されている。

 

TRUSTウォレットのスマホ版は無事でしたが、PCで操作していたユーザーにとっては、防ぎようのない悲劇でした。

 

悲しいことに「クリスマスなのに資産が盗まれた!」とショックを受けているユーザーの投稿がXで溢れかえりました。

 

  2. CZが「全額補償」を即決した?

ちなみに、なぜCZ氏が取引所の資産でもない個人のウォレット被害を補償したのでしょうか?も疑問に思われる方が多いと思います。


その理由は、おそらくBinanceが自社の「Binance Chain Wallet(ブラウザ版)」を廃止した際、公式にTRUSTウォレットへの移行を強力に推奨していたことが関連していると思われます。

 



ユーザーからすれば、「Binanceに言われるがままに大切な資産をTRUSTウォレットに移した先で、公式の不手際によって資産を盗まれた」ことになります。

 

 

しかしどうやって保証するんだ?(ユーザーのデータの立証がむずかしいのでは?)というのが疑問です。

 

  3.現在のTrust ウォレットは「誰のもの」か?

TRUSTウォレットは今まで何度も売却されており、どこの法人が管理しているものなのか?よくわからない状態です。

ただ「Binance(バイナンス)傘下だが、独立性が非常に高い別組織」というグレーな形をとっています。

所有者: 事実上、現在もBinance(および創設者のCZ氏)が筆頭株主であり、所有権を持っています。

2018年にBinanceが買収した後、現在は「DApps Platform Software Services Ltd」という独立した法人として運営されています。

経営陣: 2022年に創業者のヴィクター・ラドチェンコ氏が退任した後、Binanceの元マーケティング副責任者であるエオウィン・チェン(Eowyn Chen)氏がCEOに就任しました。

つまり、「バイナンスが買ったあとに売却された」という発言がXでありましたが、実際には「完全に手放したわけではなく、バイナンス本体とは切り離した別会社として運営させている」というのが実情なようです。

 

  4.そもそもホットウォレットである

以前から何度かこちらのブログでも警告していますが、ブラウザ拡張機能の無料のウォレットをそのまま使うのはリスクが高い行為です。メタマスク、ヨロイウォレット、マイイーサウォレットなども同じですが、12単語や24単語がブラウザにデータとして保管されてしまうからです。

 

スマホのアプリも同じですが、ウォレットが使える状態ということは12・24単語がインターネット環境下に設定されているということです。

 

また、TRUST Walletは以前も秘密鍵生成の脆弱性が指摘されており、その際も話題となりましたが、Xを見ていない人には知られていないようです。

 

 

 

  5.メタマスク・ヨロイウォレットなども同じ危険が伴う

TRUSTウォレットは使ってないから大丈夫。とおもって他人事に感じる人もいらっしゃいますが。他のブラウザ拡張機能もいつ同じような流出が起きてもおかしくはありません。

 

ハードウェアウォレットを接続していないブラウザ拡張機能のウォレットは使用時に12単語や24単語がブラウザにデータとして保管されてしまうからです。

 

使用するたびにブラウザ拡張機能のアップデートができているか?ブラウザ自体のバージョンが最新か?脆弱性報告がないか?確認する人は少ないと思います。そもそもバージョンの確認方法も知らない人が多いのではないでしょうか?

 

ハードウェアウォレットの場合はファームウェアが古いと通貨によっては送金できなくなりますし、そもそも使えない状態になります。しかし、ブラウザ拡張機能のウォレットはそういった警告がありません。本来はブラウザの更新とともに勝手にアップデートするものだからです。

 

ただ、パソコンをたまにしか開かない人はそれがうまくいっていなかったり、そもそもパソコンのOSが古かったりすることにもきづいていないことも。どんなウォレットでも常にセキュリティの穴が狙われていることから、ホットウォレット自体が安心できないということも心得ておくべきです。

 

正直、ハードウェアウォレットのブラウザ接続はめんどくさいですが、資産を守るために使う必要があります。

 

 

  6.古いアドレス形式のBNBは使えなくなる

ちなみに弊社でもサポートをしていますが、古いアドレス形式のBNBは使えなくなっています。これはTRUSTウォレットのブラウザ拡張機能ウォレットを使わないといけない(それ以外の手段がない)のですが、移行手続きが必要になります。

 

こういったことも早めに作業をしないと、そもそも今のTRUSTウォレットが安全なのか?もわからず、不安になると思います。

弊社でもブラウザ拡張機能の裏のプログラムが正常に稼働しているか?その先のブロックチェーンが稼働しているか?もわからないため、今もこの移行手続きができるかどうか?も実際に作業してみないことにはわからなくなっています。

 

詳しくはこちらの過去記事をご確認ください。

 

 

 

  7.ウォレットのセキュリティをきちんと理解する

最後に、去年12月27日に開催したZoomセミナーの内容にはなりますが、ウォレットをきちんと管理するために見直したいことはいくつもあります。暗号資産を守るために、どんなルールを守らなくてはいけないのか?詳しく解説していますので、有料動画セミナーをご確認ください。

 

 
弊社へのお問い合わせやサポートをご希望の方はこちらからお問い合わせください。



Ledger / TREZOR利用者向け

これからのセキュリティ環境をまとめて整理する
Zoomオンラインセミナー(夜開催・顔出しなし)
セミナー後に質疑応答・チャット質問も受け付ける視聴者参加型セミナー

12月27日20時から開催

 

 

■ 内容
・Ledger / TREZORの最新情報と注意点
・マルウェアやフィッシング詐欺の攻撃手法の変化
・これからの時代に合ったウォレット運用ルール


「ハードウェアウォレットを使っているから安心」と思っていても、正しい知識や詐欺への警戒心がないと資産を失ってしまう可能性があります。今の保管方法で本当に大丈夫か?再確認しましょう。

LedgerやTREZORも新しい商品やサービスが追加されています。既存のハードウェアウォレットと何が違うのか?今後のファームウェアのアップデートや追加機能について。買い替えの必要の有無や公式アプリの仕様の変化についてもお伝えします。

AI技術の進化によって、より親密化・パーソナライズ化された詐欺や巧妙なフィッシング詐欺、マルウェアやスパイウェアの攻撃が見られます。自己判断が難しい詐欺に騙されないようにするには?
ウォレット管理の基本的な知識を持つことが重要です。
「なにをしてはダメなのか?」NG行為を確認しましょう。

ブロックチェーンが進化するため、ウォレットもそれに合わせてアップデートが必要です。
ハードウェアウォレットも新しい商品がたくさん出てきていますが今のウォレットのままでいいのか?買い替える必要はあるのか?将来的な運用を再考する必要があるか?をお伝えします。

※12月19日に発表があった「令和8年度税制改正大綱」暗号資産の分離課税についても少し触れます。
 

お申し込みはこちら→https://brave-bright.com/zoom

 

 

Neoのトークン(NEP5)として過去にICOで配布されたWowbit(WWB)についてのお問い合わせが増えてきました。

しかし、残念ながらWowbitは2021年3月23日までに移行手続きをしていなかった場合、無価値となってしまっています。

以下はWooWooの公式Xアカウントです。

 

 

Neoのウォレット自体もNeoそのものもブロックチェーンのアップデートにより、移行手続きが必要になっています。

 

Neo自体やNeoのトークンを動かすにはETHと同じようにNeoのGASが手数料として必要になります。

移行手続自体もあまり告知が届いておらず、知らなかったという方もすくなくありません。

 

移行手続きに関する過去記事はこちら

 

 

Neon WalletはLedger Nano Sと接続が可能でサードパーティウォレットとしてWowbitを始めとするトークンを保管するために使っていた方も多いのですが、ICO参加でトークンの価値が下がってしまってから関心が持てなくなり、状況を把握していなかったことが多いと思います。

 

ちなみにこういった取り出せないトークンを取り出せますという詐欺や、Wowbitを持っている方への救済措置などといった詐欺もよくありますので気をつけてください。ICOに参加した人の個人情報は海外にでまわっていて詐欺に使われることがあります。

 

 

  ICOトークンやコインのメインネット化の残念なところ

Neoに限らず、TRX、LISK、BNB、NOAHといったコインもメインネット化(トークンから別の独自チェーンへの移行)等によって、自己保管していたのに移行手続きをしないと無価値になるといったことは起きてしまうのがこの業界の残念なところです。

 

こういったブロックチェーンの資産は誰が保有しているのか?ということがわからず、保有者への警告や連絡というものがどうしてもX(旧ツイッター)といったSNSの告知のみに限られます。

 

ICOの販売や勧誘をしていたインフルエンサーや友人、MLM仲間、LINEグループなども連絡がつかなくなり、情報を得られなかった。そんなお話もよく伺います。

 

自分の持っていた通貨がどうなっているか?と久しぶりに調べたらまだ価値があった。

ただ、移行手続きをできていなかったために無価値となっているという残念なことも少なくないのです。

 

弊社でもサポートをしているお客様のすべての資産を把握しているわけではなく、プライバシーもあるため保有している通貨の種類をすべて聞くことはありません。お客様から相談を受けない限り、問題があるコインについて警告する機会もありません。

 

そのため、移行期間が迫っていることなどをお伝えするにもSNSなどで告知するほか有効な手段がないことが現状です。

 

 

  どこで保管していたら良かったのか?どこがベストか?の難題

じゃあどこでもっていたらよかったのか?というのもむずかしいところで、海外の取引所もいつの間にか閉鎖ということがあります。NOAHコインも移行手続きのために韓国の取引所の開設が必須でしたが、その取引所は閉鎖しています。

 

個人的には移行作業が必要になるなどといったコインの情報は一般的な告知がむずかしいこともありますが、移行は無期限でできるようにしておくべきとは思っています。

 

ただし、移行手続きができるように維持管理するコスト(サーバー維持・セキュリティ管理コスト・人件費)も費用としてかかってくるものであることから、価値が下がっている資金力のない運営元のコインやトークンの場合それがむずかしいこともわからなくはありません。価値が下がっているとその事業自体の利益もなく、モチベーションも維持できなくなり、開発もしなくなるためです。

 

 

  自分の暗号資産を守るためにできること

運営元やそれの主催者を擁護することはありませんが、ご自身が保有しているコインやトークンのXのアカウントはフォローしておくこと、完全放置ではなく、ある程度そのコインやトークンのコミュニティや詳しい情報をもっている人から情報を得られるようにしておくことが重要です。

 

例えば、FTXの取り付け騒ぎがあったときも、Xで騒がれたときにすぐに行動できた人は資産を手元に残すことができました。

FTXのグローバルアカウントだったか?日本法人のFTXアカウントだったか?でも対応はかわってきましたが、あのたった半日にもみたない数時間の騒動の中ですぐに行動に移せたことで資産を守れた人もいます。

 

FTXの事件に関しては特殊のように感じますが、実際には同じような事例はマイナーな取引所で起きています。ただマイナーな取引所では大した話題にもならずいつの間にか閉鎖されてしまいます。マイナーな通貨も同じくです。

 

海外の取引所もさまざまですが、いつ日本人が締め出されるか?もニュースや情報を見逃してしまえば、いつの間にか残高が取り出せなくなっている。ということは珍しくありません。

 

 

  Ledger Nano Sのサポートも終了

ちなみにLedger Nano Sもファームウェアのアップデートが2021年で止まっており、今後アップデートがありません。

液晶もUSBケーブルを接続しても点灯しない場合は劣化しているため、後継種に買い替えが必要です。

詳しくはこちらの動画をご確認ください。

 

 

ちなみにBNBもTRUSTウォレットやLedger Nano Sで保管したままにしていると無価値になりますのでご注意ください。

 

 

ウォレットのサポートをご希望の方はこちらからお問い合わせください。

 

 

Wowbitに関してはICO参加者のみなさまの腸が煮えくり返る腹立たしい気持ちと憤りはものすごくよくわかりますが弊社としてできることは、こういった告知、認知を広げることくらいになってしまいます。

 

大変恐縮ですがご理解いただけると幸いです。

 

 

 

いよいよ明日に締め切りが迫ってきました。カルダノのミッドナイトエアドロップ。

動画をつくるのが遅くなってしまいましたが、ようやく公開しました。

 

遅すぎですよね。申し訳ないです。

私がこのエアドロップ申請をするのが遅かったため。

動画にするのも遅くなってしまいました。

 

基本的にLedgerの製品やTREZORの製品での手順は同じです。

Ledger Nano S、Ledger Nano S PlusやXでも同じです。

表示されるメッセージはかわらないこと、確認すべきメッセージやアドレスは変わりません。

 

実際に操作をしてみたらわかりますが、そんなに時間もかからず、ADAのみであればすぐに申請完了できます。

 

 

※こちらのエアドロップ申請の偽サイトやフィッシング詐欺にご注意ください。 

※ヨロイウォレットでの申請をおすすめします。 

※なんらかのトラブルが発生しても弊社はなんら責任を負いません。 

※ご自身の責任で操作してください。 

 

動画で使用したカルダノエクスプローラーはこちら 

 

https://cardanoscan.io/

 

 

  NIGHTトークン(Midnight)のエアドロップの主な条件

指定の仮想通貨の保有:特定の期日(スナップショット日: 2025年6月11日など)に、対象となる仮想通貨(ADA,BTC,ETH,SOL,XRP,BNB,AVA,BATなど)を最低保有額(例:100ドル相当以上)持っていること。

 

保有場所:仮想通貨を自己管理ウォレットで保有していること。(多くの場合、取引所ではなく、自分で秘密鍵を管理するウォレットが対象になります。) 

 

請求手続き:動画の通りヨロイウォレットで請求、ダイダロスなどでもできますが、ADA保有者はヨロイウォレットを使いましょう。BTCやETH他のNIGHTトークン申請はヨロイではできません。 

 

売却について:エアドロップで配布されたNIGHTはすぐに全量が取引可能にならず、メインネット稼働後90日ごとに$25%$ずつ段階的にロック解除される設計で、投機的な急な売りを防ぐ仕組みが組み込まれています。ちなみに日本の取引所で売れるか?などはまだわかりません。

 

※久しぶりにヨロイウォレットを開く人はガバナンス投票のトランザクションを先に済ませる必要があります。

 

詳しくはこちらの記事をご確認ください。

 

 
操作が不安という方がいましたらZoomであればサポート可能です。
期日が迫っているので、お早めに。

 

 

こちら、今年の4月から9月までのコインチェック電気とガスでもらえたビットコインです。

 

かれこれ、2018年から電気代をコインチェックのサービス経由で受け取るようにして早8年と数ヶ月。

 

ただ電気の小売事業者をコインチェックの提携サービスであるイーネットワークシステムズに変えただけ。

 

手続きもネットでできるので難しい手続きはなくてかんたんです。

 

もちろん、電気代やガス代はクレカ払いでクレカのポイントも付きます。

 

そしてさらにイーネットワークシステムズ経由で電気代とガス代を払っていることによってコインチェックでビットコインがポイントのように付与されます。

 

大体8年で電気代とガス代合わせて0.02BTC(端数略)たまりました。

そして評価額があがっていることもあり、去年と比べて10万円近く資産としては増えています。

 

電気代とガス代が高騰していますが、夏場と冬場は電気代は12,000円前後。ガス代は4,000円前後です。

そのため、特別電気代やガス代を多く払っている家ではないです。

 

それでも、ポイント代わりにコインチェックからビットコインがもらえます。

 

いろいろな人にビットコインの話をするときにこのお得なサービスをお伝えしていますが、伝え忘れてしまうこともあるので、コインチェックのサービスを利用していない方はぜひ。

 

ただ、ひとつ注意点が。これもビットコインの獲得報酬となるので、ビットコインの平均取得単価が変動します。

税金の計算はクリプタクトにしてもらうにしても、少しめんどくさいところではありますね。

 

とはいえ、光熱費を支払うだけで、クレジットカードのポイントもビットコインももらえるのはコインチェックでんきとガスだけです。

 

詳しくは公式サイトをご確認ください。

 

 

 

 

BNB Chain Wallet(Bit Lite)が拡張機能として使えなくなっていることと同じく、Exodus Walletでも旧Beacon ChainのBNBやトークンが表示されないという報告があります。

 

理由は他のウォレットと同じく、過去チェーンが使えなくなっているため、ブロックチェーンに接続できないことから同期もできず、残高が表示されないためです。

 

過去チェーンとは旧Beacon Chainのことで、表示されなくなったのはbnbから始まるアドレスのBNBやBEP2・BEP8のトークンのことです。

 

ERC20トークンからメインネットするコインがあるように、チェーンが新しくなると移行手続きが必要になります。

 

取引所に残高がある場合は自動で移行手続きを取引所が行ってくれる、もしくは代替え通貨に交換されるなどの対処がありますが、自分のウォレットでそういった資産を持っていた場合は自分で移行手続きが必要になります。

 

Exodus Walletでも同じく、移行手続きが必要になります。

 

Exodusウォレットもブラウザ拡張機能を利用しないと移行手続きはできません。

 

詳しくはこちらの記事をご確認ください。

 

 

自分で移行手続きをするのが心配、不安な方はサポートをご利用ください。

 

 

2025年6月11日にADA(Cardano), BTC, ETH, AVAX, BAT, BNB, SOL, XRPをそれぞれ100ドル相当以上持っていた人が申請できる

ミッドナイト(Midnight)の NIGHT トークンのエアドロップ(Glacier Drop) の申請期限(2025年10月4日)が迫ってきました。

 

ナイトトークンがもらえるミッドナイトエアドロップはカルダノのコミュニティでは情報が飛び交っているものの、現時点ではあまり一般的ではないような印象です。Ledger Nano S、Ledger Nano Xなどのハードウェアウォレットでもそのまま申請手続きが可能でヨロイウォレットを使用している人は、カルダノのガバナンス登録のトランザクションを送ったあとにこのナイトトークンの受取申請が簡単にできるようになっています。

 

カルダノのガバナンス登録のトランザクションについてはこちらの記事をご確認ください。

 

 


🌙 Midnight と NIGHT トークンとは?

  • Midnight は、Cardano ネットワークのサイドチェーンとして動くプライバシー重視のブロックチェーン。(midnight.gd)

  • NIGHT はそのネットワークのユーティリティ/ガバナンストークンで、最初の大きな配布フェーズ (“Glacier Drop”) を通じて「無料で」配布される。(midnight.gd)


✅ エアドロップ参加資格

どんな条件でエアドロップがもらえるのか:

  • スナップショットの日時は 2025年6月11日。(support.exodus.com)

  • 以下のいずれかの資産をその時点で $100 相当以上 保有していること:
    ADA(Cardano), BTC, ETH, AVAX, BAT, BNB, SOL, XRP (support.exodus.com)

  • 複数アドレス持っていれば、それぞれのアドレスがこの要件を満たしているかで判断される。(support.exodus.com)


🛠 エアドロップの受け取り方(Claim 方法)

手順のおおまかな流れ:

  1. Midnight の公式 “Glacier Drop Claim Portal”(claim.midnight.gd 等)にアクセス。(Midnight Network)

  2. スナップショット時に資産を持っていたウォレットを接続して、「Origin address」がエアドロップ対象か確認。(support.exodus.com)

  3. NIGHT を受け取るための 新しい Cardano のウォレットアドレス(未使用のアドレス) を指定。(support.exodus.com)

  4. 利用規約に同意 → 所定のメッセージをその Origin アドレスで署名して所有証明を行う。(BC Vault Support Portal)

  5. 署名できたら Claim 完了。(support.exodus.com)

他にもヨロイウォレットでADA分のエアドロップ申請ができます。

⏳ 締切・スケジュール

  • トークンを 請求できる期限2025年10月4日 まで。(support.exodus.com)

  • 請求後も、すぐには全ての NIGHT トークンが使えるわけではなく、赤リリース(vested)期間があって、段階的に使えるようになる。(support.exodus.com)


日本の取引所に6月11日時点でADAを保有していた人は、取引所の対応を確認してください。

 

今のところ対応を発表しているのはビットポイント、SBIVC、ビットバンクは前向きに受取予定を検討していると発表されています。すべての通貨分に対応するか?は定かではありません。

 

いずれにせよ、6月11日時点で保有していた資産が取引所にある人は申請を個人ですることはできません。

6月11日時点でLedger Nano S、TREZORなどのハードウェアウォレットまたはヨロイウォレットなどで資産を保有していた人は自分で申請手続きが可能です。

 

ヨロイウォレットでのADA分のみのエアドロップ受取手続きはそこまでむずかしくはありませんが、ハードウェアウォレットで保有していた人の BTC, ETH, AVAX, BAT, BNB, SOL, XRPは申請ハードルが高いです。

 

サポートをご希望の方はこちらからお問い合わせください。

 

トラストウォレットでBNBの古いタイプのBNBやBNB関連トークンを持っていたのに残高が表示されなくなった。

 

というご報告を多くいただきます。

BNBは2024年11月にチェーンが移行したため、移行手続きが必要になっています。

 

 

BNBの過去のチェーンである、BNB Beacon Chain (BEP2/BEP8)の形式の資産は残高が正しく表示されなくなっています。

 

取引所で保管していた人は取引所が移行手続きを行なっていますが、自分のウォレットで管理していた人は自分でBNBチェーン移行をする必要があります。こちらの移行期間は明言されていませんが、利用者がいなくなったと判断されたら使えなくなります。

 

こういった移行ツールはいつ移行用のノードが停止されて使えなくなるか?分かりませんので早めに対処する必要があります。

 

これはトラストウォレットのみならず、Ledger Nano SやTREZORで保管していた人も同様です。

 

特にBNBは価値が上がってきていますので、過去に保管していた方で残高が見えなくなってしまった方は慎重に移管手続きをする必要があります。

 

トラストウォレットはブラウザ拡張機能のタイプのウォレットとスマホアプリのウォレットがありますが、この作業はブラウザ拡張機能のウォレットのみが対応可能となっています。

 

その手順についてはこちらの記事でも書いていますが、BNBビーコンチェーン復旧用dAppの予期せぬブラウザのエラーによって、移管手続き、トランザクションが送信できないエラーが報告されています。

 

そのエラーがこちらです。

JsonTpcEngine:Response has no error or result for request

 

BNBのトークンリカバリーツールでConfirm Recoverのボタンを押した後にこちらのエラーが出てしまいウォレットでトランザクションが送信できないというものです。

 

このようなエラーの原因はブラウザのエラー検証をしないと解決できません。

 

うまくいかない場合は弊社でトラブル回避のサポートもしておりますのでご相談ください。