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アフリカの躍動を取り込めない硬直した日本

2016年、日本政府が主導するアフリカ開発会議(Tokyo International Conference on Africa Development=TICAD6)が会場をケニア・ナイロビに移して開催される。

東西冷戦後の1993年、日本が主導してアフリカ開発を進めることを内外に宣言するために、アフリカ各国の国家元首の多くを東京に招待して第一回アフリカ開発会議が開催された。

80年代のアフリカの停滞を解消しようとした世界銀行・IMFが主導してアフリカ各国に構造調整を指導するワシントン・コンセンサスは成果を上げることができず、80年代から90年代当初にかけて世界を覆い尽くした自由化と民主化の波は、同時に地域紛争などの新たな問題を引き起こし、特に東欧・バルカンの激しい民族衝突は世界の耳目を釘付けにし、アフリカへの関心が削がれる中で日本が主導するアフリカ会議を東京で開催したことは、アフリカ各国だけではなく世界中から評価された。

しかし、その後、TICADは５年毎に回を重ねていたが、21世紀に入り、2001年にWTOに正式加盟した中国の怒涛のアフリカ進出が始まると、アフリカ開発で瞬く間に圧倒的な存在感を示しはじめ、交通インフラ開発に限らず、通信・IT事業、さらにアフリカ各国で中国文化交流を進める「孔子学院」の設立や、最近では中国国営テレビ放送CCTVの多チャンネルで各地の言語で放送をするまでになっている。

このような状況のなか、先月のパリでのCOP21に出席した習近平中国国家主席は、その足でジンバブエを訪問しアフリカ歴訪を開始し、12月4日5日に南アフリカで開催された「中国アフリカ協力フォーラム」を取り仕切り、アフリカの40か国を超える国家元首を前に今後3年で、従来の工業化、農業近代化、インフラ整備だけではなく、安全保障、環境・貧困対策なども含めで600億ドル(7兆4億円)を超える支援を表明した。これは、日本が2013年のTICAD5で表明した3.2兆円の2倍以上となる。

現在のアフリカの状況は、世界的な経済減速で、国家経済を地下資源からの収入に頼る国が厳しい状況に追い込まれる一方で、多くの国はリーマンショック・ユーロ危機後の世界的な金融緩和資金流入が続き、国家間の格差が生まれつつあるものの、アフリカ全体の経済好況が続く高い成長率を記録し続ける中で相対的に日本の存在感が薄れつつある。

来年9月、TICAD６をナイロビで開催する日本政府はどのようにアフリカ開発をリード行くのかの明確なメッセージを発し、相互理解を深めながらいかに日本の存在感を高めていまかが問われることになるが、本会準備状況みると「先進国が後進国を援助する」旧態依然とした題目が並び新鮮味に欠ける。

決して中国との援助競争を煽るものではないが、TICAD関係者には、これまでの実績と信頼の延長線上で、日本にしかできないアフリカへの関わり方があることを熟考していただきたい。

アフリカのバイタリティをいかに取り込むか? 日本にはまだまだ出来ることがたくさんありそうなのだが、、、。

ベトナム　－　ボートピープルから40年

サイゴン陥落後、南ベトナム政府・軍関係者、親南ベトナムの人たちが脱出してボートピープルとなった。その人たちが欧州へ、北米へ、豪州へ難民となりたどり着き、その地の日本食レストランの下働きをしたり、米国のステーキハウスで働き、その二世もそれぞれの地で修業を積み、その中には、故国に戻り自分でレストランを開いて成功している人がたくさんいる。

サイゴンでは、生春巻きやフォーのベトナム料理だけではなく、世界各地の料理が楽しめる。

ドイツ・ブレーメンの日本食レストランは、ドイツ生まれのベトナム難民二世がミュンヘンの日本人所有の日本食レストランで日本食の修業をし、プレーメンで自分の店を開業していた。

サイゴンのステーキハウスは、レベルが高くなかなかのものです。