「科学」と「経済」

　本来の「経済」は、経世済民（世を経め民を済う＝社会を通して国民を救う）であり「生きる為の経済」です。また、「科学」は、「間違いを対象にする学問」なので、「経済学＝経済科学」となると、経済の間違いを対象に科学する事となり、「現に救われている人」は間違いの結果として救われたと言えます。なので、「経済科学」は受益者の変更を目的とした学問と言え、その代表が「資本論」です。その目的は、「資本家」から「労働者の先導者（労働者自身は含まれない）」への受益者移行ですω.ω

　「完全な自由貿易（関税０％で非関税障壁も無し）」は、既に学問でも無く「科学」の範疇からは外れます。単に便益を得る為の経済（エコノミー：経世済民ではない）として最も有益な手法ですが、自由貿易を主張する国は既に国家ではなく、単なる国際経済主体（グローバリスト）の一員と言え、これを「グローバル（独裁）主義」と言います。

　「科学」で最も成功した理論としては、上位互換を考慮すると、

ニュートン力学＜特殊相対性理論＜一般相対性理論＜（超時空理論？）

の順に、常に「過去の理論を矛盾なく包含した新理論」が成立しています。

　ここで、「経済科学」が有るとして、

・貨幣　：そのモノ自体に価値が有ると共通認識される通貨。日本の法律では「硬貨」のみで、時代・政治体制によっては金塊や玄米・絹なども含まれる。
・通貨　：そのモノ自体に価値が無いが、「信用が有ると共通認識される組織」が発行する証書など。紙幣やクーポン・ポイントなど。
・超通貨：そのモノや発行組織に価値が無くとも、「発行理論に価値が有る」と共通認識される価値。今のところはビットコイン（レガシー通貨を代替するデジタル価値）やトークン（目的を持ったデジタル価値）などで、将来は「量子通貨」になる（予定）。

物々交換＜貨幣理論＜通貨理論＜（超通貨理論？）

は、決済手段の便益性では上位互換性を保持している事から「科学」と言えますが、これは「経済学」ではなく、単なる「モノの交換手段」を説明しているに過ぎません。つまり、価値が大きい順に並べると、

物＞貨幣＞通貨＞超通貨

となり、実際の価値は理論と逆転（下位互換？）していて、経済を歪める事に成ります。

　例えば、離れた場所にいる人に会うには「徒歩」「自動車」「列車」「飛行機」「スマホ画面」などがあり、これは「交通科学」ではなく、単なる手段・利便性の違いで、苦労して実際に会いに行った方が価値が有りますω.ω

　「経済」が「科学」の対象には成り得ないのは、「資本主義経済（資本に支配される）」「共産主義経済（政府に支配される）」「自由主義経済（国家から統制されない）」など、互いに（上位）互換性は無く、更には互いに「排他的に間違い」であるとしているからです。

　若しも「経済」が「科学」ならば、科学者は「資本主義は間違いではないか？」の問いから始まるため、共産主義者に粛清されて、科学することが出来なくなりますω.ω

　「ニュートン力学」を絶対真（神）と信じている人は、既に信者であり、それは「科学の対象外」になります。同様に「財政均衡論」を絶対真と信じている人も、愚かな信者であり、それも「科学の対象外」です。

　但し、「ノーベル経済学賞」受賞者のマイロン・ショールズとロバート・マートンの二人を、その金融理論を実践するために「LTCM（Long-Term Capital Management）」が役員として雇い入れましたが、ノーベル賞受賞後１年足らずでロシア経済危機（１９９８年）を読み違えて破綻しました。なので、「間違いである経済理論を実践してしまった」ことから、「ノーベル経済賞は科学的」と言えなくも有りませんω.ω

　「科学は間違いを対象にする」ので、宗教学や政治学などを科学として扱うのは妥当ですが、「経済学」を科学として扱うのは間違いであり危険思想と言えます。「経世済民」に理論がある筈もなく、必要なのは「人の心」です。唯物論で成立する「共産主義」や「グローバル主義」にはカネメは有っても「経世済民」はありません。但し、「共産主義＝科学的社会主義」なので、社会主義の間違った部分を研究するという意味では正しいと言えなくも有りませんω.ω

　現在「経済学」として発表されている理論は、結果が間違いでも許される「政治学」の範疇です。あくまでも「科学」が扱うのは、「間違い」が対象物であり、その結果が正しさを保証する訳ではありません。

　誰かが「科学に従え！」と言った場合、その「誰かの言う事を疑え」と同義語となりますω.ω

「神代時代1.0」と「神代時代2.0」

　人類の歴史が神によって齎された「神代時代1.0」から、将来訪れるかもしれない「神代時代2.0」まで続く、「（宗教）戦争」についての考察ですω.ω

　戦争は「神代時代1.0」から始まり、現在も継続中ですが、「神代時代2.0」からは平和な時代が訪れるそうです。

　スペイン・ポルトガルによる「トルデシリャス条約（1494年：ローマ教皇の承認のもとで成立した、世界を二分割する国際条約）」で、平和裏ω.ωに大航海時代（正しくは、15世紀半ばから17世紀半ばまでのヨーロッパ人によるアフリカ・アジア・アメリカ大陸への大規模な侵略時代）を過ごした欧州人は、その後の「帝国主義」によって領地の利権を確定していきました。

　欧州人にとっては、神の御加護の元「未開の地を先進国が開発し統治した」だけなので、正当な行為と考えていました。しかし、そこに大日本帝国が現れたことから、欧米人は「未開の地の原住民には、帝国を名乗る資格はない」と考えていたようで、太平洋戦争（大東亜戦争とは別の、欧米による対日制裁戦争）が仕組まれました。

　終戦後、日本のとんでもない主張であった「民族自決・自主独立」の思想がアジア・アフリカ地域を襲い、欧米人は大半の植民地を失って現在に至るのですが、そこには数多くの罠も仕掛けられていました。その一つが「敵対多民族の混在や、同一民族の分断を謀る恣意的な国境線」の確定で、しかも独立時には「過去に築き上げた宗主国資産の買い取り」を義務付けました。

　大航海時代（正しくは、大侵略時代）には「土地と原住民」が神の名のもとに占有されたのですが、帝国時代には「土地と人民」が正義の名のもとに領有され、現代は「土地と国民」が自由経済（経世済民ではない）の名のもとに国際化されています。

　大戦後のイランの場合は、当初は欧米の経済領土として認められたのですが、これに異を唱えたパーレビ国王は欧米の利権を奪い取って我が物にしてしまい、これに反発したホメイニ師（フランスに亡命中）がイスラム革命を起こして「イスラム独裁国家」となり、これまた総てを独占しました。

　ここまでは、如何にも人間らしい行動として捉える事が出来るのですが、此処に「神への妄想」が加わると見過ごすことが出来なくなります。多くの宗教にもあるのですが、兄弟宗教であるユダヤ教・キリスト教・イスラム教では、それぞれに「終末論」を固く信じている過激派が存在し、天災や人災を問わず人類の２／３以上が死滅すると「人類の歴史が終わり」、神が降臨（キリストの場合は再臨）して「神代時代2.0」が始まり、神と共に、神を信じる者だけが平和に暮らせる世界が訪れるそうです。

　そこにせっかちな宗教家（学者）が現れ、「自分は神を信じていて正しいのだから、（神の意思により）自ら終末を齎すことで少しでも早く、この薄汚い争いに塗れた世界を、清浄で平和に満ちた世界に変える。」と主張しています。これは兄弟宗教それぞれが「自分が正しい」ので、互いに「歴史を終わらせる」ことには異論がないようで、核爆弾を利用するのが手っ取り早いと考えているようです。

　但し、そこには人間らしい躊躇も有り、自分の過去の言動を振り返り「果して自分の行動を神が認めて救ってくれるか？」と云う心配です。そして、人間らしさを失った者が核保有した場合は、神によって救われる事は無いので「核を所有する前に処分し、神に届け出た方が良いのではないか」と考えても不思議ではありません。何故なら、自ら終末を齎そうとした神のしもべは「自分は神によって救われる」と信じているので、問題は有りません。

　「（宗教）戦争」はこうして起こるのですが、「他国の（終末論を主張する）宗教指導者を殺害するのは国際法違反だ」と言う人は、神を信じていないと自ら告白した事に成り、これも「（宗教）戦争」を誘発しますω.ω

　「ヤハウェ」「ゴッド」「アッラー」が同じ神を示しているのかどうかは私には分りませんが、私は「八百萬の神（内在神）」を信仰しているので、これらの神もこれに加えて「八百万三（キリストも加えると8,000,004）体」とした方が良いと思います。

・・・・私自身の終末を未だ迎えたくないので、これ以上何も申しますまいω.ω

「グローバリズム」と「反グローバリズム」

　少し前に「エリン君（MS.Copilot）」に、「グローバリズムの反対語（反意語）は何ですか？」と、訊いたら、


🌍グローバリズムの反対語・反意的イデオロギー

・反グローバリズム（Anti-globalism）：
グローバル資本主義や自由貿易の弊害に反対する思想や運動。格差拡大や文化破壊への懸念が背景にある。

・ナショナリズム（Nationalism）：
国家の主権や伝統、文化を重視し、国境や国民の利益を優先する立場。

・ローカリズム（Localism）／リージョナリズム（Regionalism）：
地域の自立性や文化、経済を重視し、グローバルな統一よりも地域ごとの多様性を尊重する考え方。

・保護主義（Protectionism）：
国内産業を守るために関税や規制を強化し、自由貿易に制限を加える政策的立場。

・オルターグローバリズム（Alter-globalism）：
グローバリズムの代替として、より公正で持続可能な国際協力を目指す思想。環境保護や労働者の権利を重視。


と、答えてくれました。

　日本の「民族自決・自主独立」を賭けた大戦後に多くの国が独立したのですが、各国が苦労して獲得した政治や関税に対する「主権」を、「グローバリズム」によって破壊しようとする「DS」や、その「オコボレ」を狙う輩がその辺をうろついています。

　「グローバル主義」とは言っても、その源流は「ディアスポラ」にあり、暴力を伴う「元朝（中国）の拡大（ドイツ～朝鮮半島）」から「大侵略時代（通称、大航海時代）」を経て「戦勝国連合（通称、国連）」に至ります。

　其々の自然環境に合った「多文化世界」が有ってこそ「多様性の包摂」と言えますが、多文化が全ての地域で同様に混在するのは「単一世界」になります。この「単一世界」を目指しているのが「終末論」を掲げている宗教過激派です。

　トランプ大統領は、過激派による世界統一に反対していて、現在も「反グローバリズム作戦」を孤独に実行中です。

　「アメリカ対イラン軍事作戦」を「なぜ欧州や日本といった同盟国に事前に知らせなかったのか？」との記者の質問に対しトランプ大統領は、

「あまり知らせたくないこともある。我々は奇襲を仕掛けたいと考えていたため、誰にも話さなかった。奇襲について日本ほどよく知っている国があるだろうか。なぜ真珠湾攻撃のことを教えてくれなかったのか？」「（イランで）我々は奇襲をなしとげた。奇襲のおかげで予想以上の成果も上げられた。」

と回答し、「奇襲作戦の正当性」を主張しました。つまり、「奇襲作戦は戦争の常道である」としてトランプ大統領は「真珠湾攻撃も容認した」と受け取る事が出来ます。但し、アメリカは「真珠湾攻撃を予見していた」が「被害が予想外に甚大だった」ことから、奇襲の所為にしたと思われます。

　それは兎も角、「太平洋戦争」は欧米によるアジア（アフリカも含む）侵略を否定する「反グローバリズム作戦」だったので、将来に起こり得る「イスラム・グローバリズムの阻止」とは少し違うとは言え、その「主旨」は同じなので、トランプ大統領の「真珠湾発言」は理解できますω.ω

「氏名」と「姓名」

　歴史の変遷も有りますが、

・氏（うじ）　：家系の名称（家族名）
・姓（かばね）：地縁・血縁の名前（苗字）
・名　　　　　：当人自身の名前（個人名）

・氏名（しめい）　：家族の名称と自分の名前
・姓名（せいめい）：自分の苗字と自分の名前

と定義すると、婿入りや嫁入りでは「氏・姓・名」の三つを並べるのが正しいと思います。

　但し、「氏」と「姓」が同じ場合は「姓」を省略可として「氏名」或いは「氏（姓）名」と書けば「家の名前」としての伝統を継承できますし、生まれてくる子供は「家に属する」として従前の「地縁・血縁」に束縛されることが無くなります。但し、仮面夫婦で別居の場合は、少し話が複雑になりますω.ω

　日本の古代には、一般民衆には名字は無く「地域名」が苗字だったとされますが、現在は「民主主義」であり国民に主権が有るので、国民は「氏名（うじめい）」を名乗って当然です。

　また、「姓」は自分の血縁を表すので、嫁入り・婿入りに拘わらず本来は変わる事がなく、例えば、「オメガ・ねこ」が「アルファー家」に婿入りした場合には「アルファー・ねこ」「アルファー（オメガ）ねこ」「アルファー・オメガ・ねこ」のどれでも良い筈です。

　「自分の名」は変わる事が無いので、「自分のアイデンティティ」は維持されますし、「元の氏」は出身家族の「家名」なので、これを失いたくないと思うのなら、新しい「氏（家名）」での地位である「姓」として残すことも可能です。

　離婚した場合は、新しい「家名」に、元の「姓」か、婚姻時の「氏」を充てれば問題は有りません。何よりも、生まれた子供の「氏」が自動的に決まらなければ、それが原因で離婚した場合には、弁護士（士業）が儲かる以外には、親子全員が損をしますω.ω

　予定される子供は、その家で生まれるのだから、最初から「家名（氏）」は決まっているのが合理的です。

　憲法第二十四条
婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。


　から、「夫婦同姓の強制は憲法違反！」という人も見かけますが、本来は、

苗字：出身地の名
氏　：家系の名
姓　：自分の血筋
名　：自分のアイデンティティ

であり、行政は「自分の名前を変えなさい」とは言ってないので問題は有りません。

　「両性の合意」で自分の姓を変える事になっているので、「新しい氏・元の姓・自分の名」とすれば「元の姓」も残すことが可能になります。例えば名刺に、

日本国総理大臣　アルファー（オメガ）ねこ

と書いてあれば、

社会的地位　家名（姓名）名前

を意味する事になり、通常は「姓」は省略可なので「氏名」を書けば、新しく生まれる子供の「家系」は最初から決まっているので、後は子供の名前を考えるだけで済みます。

　「姓名を一生変えたくない」のなら、

　憲法第二十二条
① 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
② 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

と書かれているので、男女平等の「中華人民共和国」や「朝鮮民主主義人民共和国」でも、（相手国が許せば）何の制限もなく移住可能なので、解決策は用意されていますω.ω

「歴史」と「神話」

　「イランと日本は伝統的な友好関係にある」が「神話」かどうかは分りませんが、「日本政府の統一見解？」らしいので、日本のタンカーは安心してホルムズ海峡を通過できる・・・可能性が有る・・・かも知れないし・・・無いかも知れません。実際のところは「保険料が高くて」通過できないようですω.ω

　それは兎も角、過去に戦争が無く今も平和だとしたら、現在生きている私（達）は存在していません。それは、先祖代々、戦争（と平和）の結果として出会いがあり子孫が誕生した事は「史実」だからです。その醜い「史実」に対して、「神話」を重ね合わせる事で「歴史」が誕生します。実際に、ペルシャ湾に足止めされているタンカーの乗員は、帰国するタイミングがズレて、「本来生まれる筈だった子供」とは違う赤ちゃんを授かる可能性が高いです。

　「史実」からすると「日中同盟」は有り得ない同盟関係で、例え有ったとしても「朝貢関係」に過ぎないと考えるのが歴史的必然です。これと同様に「日米同盟」も形式上は別にして、事実上は「朝貢」です。つまり、日米同盟は「神話」であり、史実としては「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約（日米安保条約）」です。

＊軍事同盟：締結国は相互に、第三国と戦争状態になった場合は自動的に参戦する義務を有する。

　アメリカ民主党は日本に占領統治法（通称、日本国憲法）を制定させ、軍隊の不保持を強制したのですが、周辺諸国が米国の思惑通りには動かず自らの立場が危うくなった事から、日本に再軍備を迫りました。

　ところが日本政府は「押し付け憲法」を盾に再軍備を拒否して「警察予備隊（後の自衛隊）」を整備し、これを補強するために神話である所謂「日米同盟」を締結ました。当時の米国は世界最強の軍事大国だったので「日米同盟」が有効に機能し、日米共通の敵であるソ連を解体する事に成功しました。

　「ソ連の解体」はアメリカ（民主党）の世界戦略としては唯一の成功例で、他は悉く失敗し、その中で最も醜悪なのが「中共独裁政権に対する支援」です。米国民主党は、大東亜戦争では蒋介石による膨張政策を支援し、戦後になると毛沢東の膨張政策を容認しました。

　現在も、民主党アメリカがＥＵ（NATO)の東方膨張政策を支援した結果、露宇戦争（ロシアは戦争とは認めていない）が勃発しましたが、トランプ・アメリカ事業体（TAco.）はこれを止めようとしています。

＊「co.」は「company」の略で「仲間、会社、企業体」などの意味。
＊元の「TACO（タコ）」は、トランプを揶揄する「Trump Always Chickens Out（トランプはいつもおじけづく）」らしいですω.ω

　神話と言えば「９条神話」が有名で、「（日本に）軍隊が無ければ戦争は起きない」です。これは「話し合いが有効な時」には言えるかも知れませんが、歴史的には大概は占領されて国家を失います。満州、南モンゴル、東トルキスタン、チベット・・・数え上げればきりが有りません。それに、今では国際法で戦争は禁止されているので、「憲法９条」が無くても安心ですω.ω