民間の駐車監視員が、警察側から駐車違反取り締まりのノルマを課せられたと訴え、
東京労働局が警視庁に是正指導をしていたことが分かりました
駐車監視員「警察側からノルマ課せられた」 youtube
http://www.youtube.com/watch?v=WNBo8c-RS1Q
テレビでの報道では、ノルマありきの取り締まりはおかしいというとこに焦点があたっているので
なかなか、なぜ労働局が動いたのかわかりずらかったのですが、
最後のほうで解説がでてきました。
ようは、警視庁と監視員には直接の雇用契約はなく、
警視庁が取り締まり業務を民間会社に請負契約をしているわけです。
ということは、業務の遂行を自らこの民間会社が判断し、
労働者に指示を送り、運営していく形が正しい形といえます。
ところが、実態としては「これだけの数を取り締まって下さい」という指示を
警察官がしたのではないかという疑いがもたれているのです。
ここで、労働局が問題視しているのは、
契約上は請負という形にしておきながら、
実態としては、民間会社に労働者を派遣してもらい
その派遣労働者に警察官が指揮命令をしているのではないかということです。
もちろん、派遣という契約であれば、派遣会社には許可申請や
資格要件などのハードルが課されるという点もありますし、
労働者に対する使用者の義務なども請け負いと派遣では根本違います。
いわゆる偽装請負という状態になってしまっていたわけで、
法の番人である警察が労働局に指導されるという前代未聞のことになってしまったわけです。
この偽装請負、制度の不知からこの状態に陥ってしまいがちだと思います。
ただ、請負業務終了時点で、この状態を労働者から指摘され
受け入れ会社が直接雇用を求められたりといった事件に発展してしまうこともあり、
軽視するのは危険かと思います。
本日はここまでです。長文おつきあいありがとうございました。