（1）稼ぐ仕組みを作ってなのが悪いのか
この記事を読んで真っ先に思ったことは、「稼げる仕組みを作って何が悪いのか」という事である。
介護保険は殆どが営利企業で行っている。営利であれば自社の売り上げを上げるために様々に工夫を凝らすのが当たり前である。その為には違法とまではいかなくても、きわどいラインを責めることもあるだろうと思う。
まして、この記事に挙げられていることは別に違法行為でも脱法行為でもない。この作者の「あるべき論」から外れただけの話である。
こういう勝手な記事が経営側と現場側の対立を招くという事が分からないのだろうか。
（2）集合住宅の事業者と結託
記事には「集合住宅の事業者が特定のケアマネと結託して介護保険給付を最大化するような運営が行われている。」とあるが、そもそも給付限度額というものがあり、その範囲までは介護保険で給付されるという仕組みを真っ向から批判しているように見える。
確かに不必要なサービスを入れるという事は良くはないだろうが、では誰が「不適切」と判断するのであろうか？
運営指導でもケアプランの中身までは判断できるものでは無い。また、ケアプランチェックを解決策の一つに挙げているが、これは法的にも拘束力はない、ただの「小言」である。私なんかは役所から言われても参加したことも無いし、それによって不利益を被ることも無い。
つまりこの人の言う「ケアマネージャーの独立性・中立性の確保」なんて、ちゃんちゃらおかしいものなのである。
さらに利用者の選択の自由が云々いうが、アセスメントで「利用者の希望」とか「このサービスを利用することにより効果が見込まれる」とかいう記載があれば、それで済んでしまう程度のモノなのである。
そういう「こうやれば良い」というものが素人の私でも分かる位な脆弱な制度なのだから、それをケアマネのせいにされてもどうにもならないことくらいわかるんじゃないかなと思うのである。
（3）真の解決策は
この作者は同一建物の減算とケアプランチェックを解決策として挙げているが、先に述べたように全く意味をなさないものである。
真の解決策はケアマネを公務員にするしかない。
制度としてケアマネには非営利な事をさせている。
それを営利法人にさせているという矛盾の中、こうしたビジネスモデルを生んだのである。
つまりこの範囲なら良いだろうというお墨付きを与えているのは、誰でもない制度の方なのだ。
もし本当に公平中立を謳うのであれば、ケアマネは全員公務員にするしかない。しかしそんなことはするはずもないので、今後もこうした矛盾の中、ゆがんだ制度の中で高齢期を過ごしていくんだろうと思う。