（1）
2021年の報酬改定で「ケアマネージャーの逓減性」が出てきた。今までも担当件数の限度である40件を超えた場合でも報酬を低くすることで担当できた。しかしICTを活用、事務員を配置するなどで45件まで持つことが出来るとしたものだ。
これは技術を使い、ケアマネでは無くても出来る仕事を事務員にやらせることで専門性のあるケアマネの業務を多くの利用者に発揮できると共に、事業所の収益にもつながるというニンジンをぶら下げた形だ。
と同時にケアマネ不足と言われている現状を打破する一つの方法である。
ところが届け出をした事業所が7.8％にしかならないという。
厚労省にしてみれば「ケアマネの給料が安い」という文句に対し、給料を上げるチャンスをくれてやったと言える。文句を言うなら働けよ、という事だが、それに対して乗ってきた事業所が7.8％という事は「言っているだけ」と受け取られてもしょうがないと思う。
（2）笛吹けど踊らず
ではなぜこれだけにしかならないのか。
①45件以上持ちたくない。
②事務員を雇う余裕が無い。
③データ連動システムを入れる余裕が無い。
大きく分ければこんな感じだろう。
まず45件と言う件数だが、実は私はここまで担当したことが無い。おそらく30後半だと思うが、45件担当しろと言われれば出来なくはないと思う。
それはもともと私がPCとスキャナーを持ち歩いて、処理を迅速にしたからというのが大きい。それに利用者からサービス事業所への連絡もその場で行い、事業者に帰ってから連絡するということは殆どしない。モニタリング中でも電話は受ける。それで気を悪くする利用者は殆どいない。そういう関係を作ってきた。
しかし45件以上となると、ちょっと足がすくむかもしれない。やはり利用者一人に欠ける時間が少なくなるとは思う。
またデータ連動システムを入れるのはいいけど、相手の事業所も入ってくれないと十分に生かせない。
更に事務員の入れるというのは、なんだかんだ言って人を雇うというのは色々と考える。私は人を雇うつもりはないので、もし事務員の雇用が必須という事であればやらないという事になると思う。
（3）逓減性は支払う金額も少なくて済む「安上がり」
まあ、一番の問題は①の45件以上持ちたくないというのが本音だろう。確かに件数が増えればそれだけプレッシャーが大きかったのも事実だ。
やはり儲かる仕組みはありがたいとは思うけど、どうやって仕事をしやすく、安心できる環境で仕事が出来るかという事の方が大事だと思っている。
そもそもだが、担当件数を決めたという事はそれだけ一人一人に欠ける時間を確保する質の担保の問題だ。だからそれに見合った報酬単価が設定されているし、運営指導では何か一つでもミスがあると1か月分の報酬をごっそり持って行くという形を取っている。
それを逓減性とか言って件数が多くなれば、それだけ一人にかける時間が少なくなる。そうすると「ロクに話を聞いてもらえない」というクレームにもつながるのだ。
それに規定件数以上は減算になる。
お金を支払う側とすれば「安上がり」で仕事をしてもらえることになるとも言える。
それを仕事をすればするだけ報酬が増えるというロジックにしているのだが、ケアマネにもはやそれだけの余力はないという事だろうと思う。