（1）世間から見放されている介護職
このブログでも介護の仕事が世間から見放されているという主張は散々取りしてきたと思う。そもそも福祉というのはお金がいくらあってもこれで良いとなるまでは至らない。だからある程度の範囲で、不満はあろうがやっていくしかない。
しかし現状はあまりにも酷い。
今までは「お世話になっているんだから」と高齢者も利用者もその前提に立ってサービスを利用していたが、最近は権利の主張どころか、介護側の失敗をあらを探すように追求し、場合によっては賠償金をせしめるという時代になった。
それは価値観が多様化し、言葉を自由に操れるようになってきたという観点からは良い傾向ではあるが、介護側とすれば、家で面倒を見れないような面倒な高齢者を預かって、施設でも散々厄介ごとを起こして、挙句の果てに家族から訴えられるという、何のために仕事をしているのか分からないといった状況にまで来ている。
だから本来であれば顧問弁護士を雇うなど、法的な後方支援が必要なのだが、顧問弁護士を雇うほどの余裕は介護事業所にはない。介護事業所は丸腰で戦場に立っているようなものだ。
（2）介護の世界に飛び込む人は
それでも介護の仕事に就きたいという人は、やはり人の役に立ちたい等の純粋な気持ちで業界に来る人が多いと思う。それは若い人もそうでない人も同じ。会社で定年を迎え、これからは人の為に仕事をしたいという人は少なくない。
そういう方はあまりお金のことに執着しない。生活できるだけの収入があれば良い、と最初は言う。しかし厄介な年寄りに暴言を吐かれ、暴力を振るわれ、安い賃金で労働時間も不安定かつ残業もあり、休みも取れず、なんて事になってくると、最初は分からないがゆえに給料の話もろくにしなかったが、やはりこの条件では嫌だよね、という事になる。
しかし考え方を福祉寄りに変えようというのはおそらく無理。そうなると今考えられることは介護職員の給料を上げること。しかしそれが介護給付費を上げるとなれば、一般人の介護保険料に跳ね返る。そこで「特定最低賃金」という発想になったと予想する。
（3）特定最低賃金とは
「特定最低賃金は、都道府県ごとに適用される地域別最低賃金よりも、高く定めることが必要と認められた産業に適用する。」（文中より）
なるほど。他の業種よりも最低賃金が高いという事は理解した。
では具体的にはどうするのかと言えば、要は事業主がもっと従業員に金を出せという事を法的に裏付けるだけのものである。
間違えてはいけないのは、これで介護報酬が上がるという話ではないということである。つまり国は1円も出すつもりはない。これだけ悪いイメージがついてしまった介護業界の立て直しは、事業所側に特定最低賃金という新たなハードルを作ることによって、給料面での改善アピールをしたいのだろう。
今の事業所は何とか加算を駆使してそれなりの報酬を維持している。しかしその加算を取ることが出来るハードルは有資格者を確保できるかによる要素が強い。やはり零細企業では確保は難しい。そうなると大規模事業所で何とか資格保持者を確保できた所だけが生き残る。
この記事の本質はそれだけのことである。