（1）ケアマネはサービスを使って初めて報酬になる
「介護を受けたい」となった時に最初に相談するのは役所になると思う。認定調査を行って要介護度が出て、被保険者証と共にケアマネ事業所の一覧が入っており、そこでケアマネを探すことになる。実際には地域法価値支援センターに相談して探すという事も多いだろう。
しかし要介護者になったからと言って全ての人が介護サービスを利用するかと言えばそうではない。かくいう私もサービス実施に至らなくて終わってしまうというケースはいくつもある。そうなればそれまで使った時間は無駄になってしまうが、そんなもんだと言って割り切っていたが、やはりそれはあり得ない話ではある。
（2）末期がんでも無報酬のこともある。
例えば要介護5の人で末期がんの人でも介護サービスを使わない人がいる。家に家族がいてベッドは自前で買っており、訪問看護は医療保険で、となればケアマネはいらない。ついでに配食サービスを使う、おむつの支給を受けるなどのサービスを使うだけでもケアマネの報酬にはならない。
だから退院前に遠くの病院でカンファレンスに行っても、在宅に戻って介護サービスを使わなくて終わりになったというケースも私の経験上、いくつもある。
だから実際に介護サービスを使うかは分からないけれど、と言う場合は、ケアマネとの関係は何かあった時に相談する窓口という事になる。しかし先に挙げた保険外サービスの利用をしても報酬にはならないから、そういう場合は私の場合は紹介するに留めるようにしている。
こういうケースは地域包括支援センターからの紹介に多い。
というのも地域包括支援センターではどんな状況であれ、在宅で生活をする可能性があって、受け入れの準備をするという事を想定しているからであろう。ケアマネが無報酬になってしまうのは結果そうなってしまうという事で、悪意は感じたことはない。
（3）介護を相談したい人は多い
今まで介護を相談するとなると近所の人とかネットの情報とかがあったかと思うが、そういう人は専門家ではないのでアドバイスもバイアスがかかった適当なものが多い。本来であればケアマネという介護を相談する窓口というものはもっと身近であって良い。無報酬とは言うが相談だけならケアマネは拒まないだろう。
これはプライベートで多い話だが、なんだかんだ言っても介護の相談はしたいものらしい。介護保険の申請の仕方やどんなサービスが使えるのか、と言うのがメインの相談だが、場合によっては今の介護サービスに不満があって、それを担当のケアマネに言えないから、という相談も受けたことがある。
確かにケアマネはセカンドオピニオンという仕組みはない。
やろうと思えば地域包括支援センターに相談するというのが一番良いだろうが、そんなことを思う利用者はほんの一部だ。
今思えば、プライベートでの相談で助かったと感謝されたことは意外に多い。やはりケアマネは「身近な専門家」なのだ。