（1）ケアプラン連携データシステム
もともとケアプランの作成ツールと伝送システムは別で、それぞれ契約してということが求められてきた。ケアプラン作成ツールというのは使い勝手の良さ悪さがるし、人によっては使っていないという人もいるだろう。
そもそもケアマネの業務で残しておくものは沢山ある。
フェイスシートから始まって、アセスメント、ケアプラン、モニタリング、経過記録、などなど。
それから各事業所のサービス計画。
そういったものを今まで紙で残していたわけだ。
更には提供表はFAXで送受信する。これがケアマネにとっては月末月初の大仕事であるし、エラーが多いものでもある。
それにサービス時間を決めてもその通りに行かないことが多い。中には5分単位で訂正してくるので、給付管理を行うときはその通りに訂正して実績報告する。
そういうものを一元管理するという仕組みをいまさらながら作ったようだ。
（2）費用の問題
費用はライセンス料￥21000と月々￥1750、年間で￥21000。ライセンスは１年なので、毎年￥42000かかるということになるのかな？
これを宣伝する方ではいくらいくらの費用削減になるとか耳障りの良いことを言っているが、シュミレーションで見るといくつも事業所を抱えている法人である。
おそらく介護事業所は１つか2つくらいしか事業運営していないので、そのシュミレーションで耳障りの良いことを言われても・・・というのが率直な感想なのだ。
確かに事務作業というのは面倒くさいといえなくもない。
しかし居宅介護支援事業所の登録率は5.4％という。
ケアマネの不満が事務作業の煩雑さで、それを解消すべく開発したシステムなのにこの数字というのは作った側としたら驚愕だろう。これだけ経費が節減できるのに、こんな丁寧な趣味レーションまでしてあげているのに。ケアマネがぶつぶつ文句言うから作ってやったのに、この数字は何だといいたいと思う。
そういうことを感考えると、ケアマネの真意はここにはないということである。
まず、１人2人しかケアマネがいない居宅介護支援事業所で事務員なんて雇えない。だから人件費の削減というにはならない。それに事務作業が云々いうけど、居宅介護支援事業所というかケアマネというのは時間外にいろいろなことをやらなければならない。
例えばケアマネ連絡会とか、様々な研修の案内は毎日のようにFAXで送られてくる。
更には主任ケアマネになると、地域包括会議やらケアプランチェックのファシリテーターとか。
収入にならない仕事を散々押し付けられているのだ。
だから多少事務作業が楽なるからと言って諸手を挙げてばんざーいとはいかない。
そういうことなのだろうと思う。
（3）一番支援してほしいことは
ケアマネをしていて何が一番頭にくるかといえば「便利屋扱い」されることだろう。
いわゆるシャドーワークと言われるものだが、これは行政も病院も、地域包括支援センターもサービス事業所も何かあれば「ケアマネが・・・」と収入にならない仕事を押し付けてくる。
事務作業が云々は一定の評価はするが、本当に手を付けてほしいところの一丁目一番地はこういうことのなのだろうと思う。
しかしそこはなかなか手を付けない。それは今まで「便利屋」に使っていたところは、これからもケアマネには便利屋でいてほしいからだ。
介護については、何かあればケアマネに責任を押し付ければよい。そんな姿勢が見え隠れするから、行政がおいしい（と思っている）ことをしても「笛吹けど踊らず」なのだ。
しかしもし、の話だが、このシステムを全事業所に普及させる必要があるのであれば、独自予算を取って、全事業所の支援をするべきなのだろうと思う。
タダより高い物はない。そう疑っているのだよ。