（1）悪意のある題名
この題名を聞いただけでも、どれだけケアマネが便利屋としてしか評価されていないかが分かる。これは記者の立場からすれば、それだけケアマネの存在感は大きいんだ、という事を言いたいのかもしれないし、ケアマネの側からすればそれだけ利用者に頼りにされているというプライドとも言えるのかもしれないが、その実態はどうかという事はキチンと記すべきなんだろうと思う。
本来、行政というのは現場の後方支援をする役割である。何かと問題があった時は相談する窓口になるが、一方、法の番人と言えば聞こえは良いが、運営指導をする立場でもある。それでその指導はどうなのかと言えば、明らかに処分狙いのものがあるのも事実だろう。
そもそも介護保険の運用というものは、全てにおいて利用者の利益になる、もしくはそれをしなかったが故に不利益を被るというものでは無い。
（2）本来味方である行政は
以前のブログでも書いたが、ケアマネの重要事項説明書にサービス事業所は「複数の事業所」から選ぶことができるという文言を「多様な」と書いて、処分されそうな事業所があった。確かにモデルでは「複数」の事業所であるが、「多様な」事業所とどう解釈が異なるのかという、つまりはどうでも良い事でも介護報酬の返戻を求めるケースがあるという事は明記する必要がある。そもそもそんな法律だから、運営指導自体が正しく行われているかを検証する機会もない。
そうみると、現場は厄介なケースを身をもって嫌な思いをしながら対応しているが、こうした下らない事で仕事自体が否定されるという事になるのだ。
こうした実態を考えた時、どうして行政も頼る最後の砦などと言えるのだろうか、本当に意味が分からない。
（3）多分、暇なんだと思う
こうした指導の実態、特に日本の政治を見ていると、暇なんだろうなと思う。本当に必要な、国民が団結して立ち向かわなければならない国に比べて、国内で些末な事で自国民を処分するという事はやることが無い、暇な人間のやる事だと思う。
確かに不正請求などはよくない。
しかし運営指導で処分・指導したという中には、このように誰も気にもしていないことっを持って指導・処分された事業所が実際にあるという事にメディアは注目しない。これも官僚優先の国だからだろう。
日本の介護が衰退傾向にあり、人不足は常時、事業所の倒産は相次いでいる現状は、このようになるべくしてなった結果なのだと思う。
自分の痛みが無い人は人の痛みは分からない。
私のように、この国を諦めた人にとってはどうでも良い話になる。自分さえ良ければそれで良いという考えに至る。言葉を変えれば、自分の身は自分で守るという事だ。