（1）国民の手取りが増える事よりも省益が優先
今年の総選挙で財務省の体質について明らかになる事が多くなった。国民民主党が掲げた「103万円の壁」を壊すという、税額控除の緩和策は国民に大いに受け、議員倍増の根拠にもなった。しかし財務省は緩和による税収減ばかりを主張し、緩和され、手取りが増えた後の経済効果は一切言わない。
しかしこういう一時金だったりというのは湯水のように湧いて出て来る。要するに財務省が「お金をあげますよ」という姿勢は絶対に崩さないという市営である事を多くの評論家が主張している。
（2）納税の義務に隠された驕り
随分前の話になるが、起業した年に確定申告をしに税務署に行った時の話である。当然所得も少なかったので金額はゼロで出すことになったのだが、その時に担当した職員が「何だ、ゼロじゃないか・これなら意味がない。」と言ったので、「だったら申告書出さなくていいの？」と言うと「いや、そういうわけじゃないですけれど・・・」と口ごもる。
税務署の立場では税金を納めないものは無用なのだ。
今でも窓口で揉めている人をよく見る。
やはり日本は世界でも税金などの国民負担率は高いと言われている。ただでさえ税金には苦々しく思ているのに、職員の対応が悪ければそれは怒りに変わる。
「税金は払ってもらって当たり前」という風潮はこのような現場レベルでも国民との間に軋轢を生んでいる。それは政治家を信用していないという事にもつながるのだが。
（3）介護業界は政治家にすればどうでも良い団体
政府は介護を軽視しているという視点はその通りなのだと思う。
何故軽視されているかと言えば、文句が出ないからである。記事のように言う人がいても、財務省にも厚生労働省にもなんのダメージもない。介護業界は特に政治に対する圧力団体も存在しない。どんなに騒いでも票に影響がない業界というのは軽視されて当然だ。
自分にとって得になる人間や団体なら言う事を聞く。しかしそうでなければ、そして他党の支持であれば、どんなに困っていても関係ないというのが政治家として当然なのだ。
これに対しては異論があるだろう。
介護という社会問題に対してリスクがあるという事、それを解消しないというのは政治家として失格だという意見もあるだろう。
しかし介護問題というのは基本的に「介護を受ける側」が困るかどうかの問題で、働いている人の問題は二の次である。この証拠に、今回の選挙でも「介護を受ける側」の対策は一切ない。つまり介護業界は手を付けなくても良い、むしろ利用者負担を増やしても良いという考えがそもそもあるのだろうと思う。
政治家や公務員は自分の給料を削ってまでも国民の負担を減らそうなんて思っていない。
そういう現実を介護の業界の人はもっと思い知るべきだと思う。