（1）政治から見る福祉
今回行われた総選挙、政権与党の過半数割れ、とはいえ野党が一つにまとまる事が出来ないという絶妙の結果となった。このブログを書いているのが10/30なので、アップされている頃には何らかの方向性が示されているかもしれない。今現在では様々な評論家が様々行っているという状況である。その中で最悪なのが、自民党と立憲民主党が連立を組むというもの。財務省主導で政策の近い両党が協力をするとなると、大増税時代に突入する。
今回の選挙でも介護に対する耳障りの良いことを言う政党はそれなりにいる。しかし、殆どが直近に起ったトピックスに対する対応策で、根本的にこれからの日本の福祉を語る政党は無かったように思う。
介護の事が議論されないという事は、実は我々介護職員が頑張っていて不満はない、という評価なのかもしれない。
だから今のままでいいじゃないかという結論ではない。
（2）財務省の介護への要求
介護について財務省からの要求は多い。
例えば要介護度の低い人への給付制限、ケアマネの自己負担導入、利用者の2割負担の拡大など、現場の反発は当然としても、財務省の考え方からすれば当然とも言える要求ではあるのだろう。それを厚生労働省や職能団体からの意見陳述で抑えてきたというのが経緯だが、一旦抑えたとしても次には出て来る。財務省の執念深さが感じられる。
やはり財務省と言うのは国の財布を握っている以上、権限が強い。
国民からは搾り取れるだけ搾り取って、泣きの入ったところに「給付金」としてくれてやるからありがたく思えという構造を作っている。
介護についても加算という「おまけ」で対応しようとしている。しかし今回の訪問介護の報酬減における加算取得の難しさにもあるように、取れない所は見捨てる。取れるところもさほど利益になっていないという現実を見れば、省庁の「やったもん勝ち」という事になる。
（3）抵抗勢力、圧力団体のない介護業界
以前、区の訪問介護事業者連絡会の役員をしていた時に、とある人から「圧力団体にならなければダメだ」と言われたことがある。実際に区議会議員と交流を重ね、今まで知らなかった社会の構図というものを学ばせてもらった。
やはりきれいごとを言っていても、結局は力が必要なのだ。
自分たちの味方をしてくれる強い力が必要なのだ。
記事の通り「私たちの声に十分な重みがあり、適切なタイミングで届けられれば、それは政治家の武器となり、財務省への反論材料として活かされるかも知れない。」というのは正論でる。それはそれでやらなければならない。しかしやるべきことは政治にどれだけ介入できるかという事も必要だ。
議員たちは議員たちでそれぞれの視点で福祉を見つめている。その視野に我々が入らなければならないのだ。
今まで業界団体でも介護の会社の存在感は小さい。残念ながら圧力団体にもなりえていない。
「言う事を聞かせる」力業も我々に求められているスキルなのかもしれない。