（1）負け続ける介護事業所。
今回の改定で訪問介護が報酬減になったというのはこうした実態調査が元になったのだが、それは在宅の訪問介護と高齢者住宅の訪問介護を同じに扱った運用のせいであり、調査件数が少なかったからではない。
単純に会計処理のやり方がずるかっただけだ。
又それを説得できなかった業界側の責任でもあるし、報酬減というやり方を採用できた厚労省や財務省の勝ちという事だ。
我々介護事業所は負けたのだ。まずそこの理解をしなくてはならない。
（2）調査依頼はしょっちゅう
改定の時期になると、よく国・県・市区町村から実態の依頼が来ていた。同じことを何度も書くというのは手間でしかなかった。
そもそもこういう話で事業所に義務付けられたという時点で、事業所の負担になるという考えは無かったのか。
まず事業所にいくら払ったかなんていうのは、国保連の支払い状況から分かるはず。それこそ区分別に支払われているわけだから、事業所から報告するよりそちらから情報を取ったほうが早いし正確だろう。
また、給与費・業務委託費・減価償却費・水道光熱費・その他費用なんてものは決算書を送るからそちらで入力しろと言いたい。
それだと行政の負担が大きくなるとか言いたいのだろうが、だからと言って事業所の負担が大きくなる事が良いわけではない、加えて運営基準ということであれば返戻や減算の対象にもなるので事業所は否応なく従わざるを得ない。
そして国は介護事業者が経営情報を報告するツールとして、新規の「介護事業財務情報データベースシステム」を開発中。来年1月から運用を開始する予定で、このシステムのログインにGビズIDのアカウントが必要不可欠となるらしい。
このアカウント取得にも費用がかかるのだろうか。
（3）処分狙いとしか思えない
つまりこれはエラー狙い、処分狙い、介護報酬返還狙いと言わざるを得ない。
ここまでされて黙って従っている介護事業所もどうかしていると思うが、処分されて事業所が少なくなって、そこをハイエナ狙いする事業所もあるので、まあ痛しかゆしという所だろう。
これが介護業界の実態である。