（1）介護事業の基準、そして今まで
介護事業を行うのには運営基準、人員基準そして設備基準をクリアしなくてはならない。
その設備基準だが、事務室と相談室（事務室とは区切りが必要）が必要で、事務室には人数分の机とか鍵付きの戸棚とかが設置義務となる。
また就業規則的にも定時までには出勤し、退勤までどのくらいの労働時間を要したかという管理はしなくてはならない。
それに業務としても、やはり連絡の主たる手段は電話である。24時間受けられる体制が必要であり、場合によっては緊急出動する場面も無くはない。
訪問介護における登録ヘルパーなどは基本的に直行直帰であり、月に1～2回会社に来るようにさせていた。それはヘルパーの状況報告や相談は対面での面接は必要だと考えていたからだ。
（2）コロナ禍による状況変化
しかしコロナ禍で、どの業界も出勤状況が一変した。
在宅ワークで業務を行い、会議はテレビ電話を使うなどテクノロジーの発達とともに効率化が図られたのは良かったと考える。
同時に介護業界における訪問系サービスもシステムが端末で出来るのであればわざわざ会社に出勤しなくて無住むという事が分かった。
やはり本当であれば定時までに出勤して朝礼があって・・・というのがケジメだろうと思うし、朝来たら事務所の掃除や電話番というのもあるわけなので、本来であれば事務所を起点として外に出るべきと考える。しかしコロナ禍の経験は今までの価値観でなくても良いという事を示したように思う。
（3）メリットはある
さて、介護に限らずだろうが、社員が出社しないのであれば広い事務所も社屋も必要なくなる。場合によっては交通費も支給しなくて済むという事も出来る。その他経費の節減にもなるから、会社側にもメリットはある。社員は業務報告をして、営業は成績のみの評価。成績の悪い奴はバンバンリストラしてという事も出来る。
もしかしたら、それで良いのかもしれない。
与えられたノルマを淡々とこなし、余計な付き合いはしない。今の人に合っているかもしれない。
介護でもワイルームマンションで事務所を構えれば、経費も安く済むかもだ。
ただ、何か問題があった時は大変だと思うけれど。