（1）そもそも「不当な身体拘束」はしていないはず
新年度の介護報酬改定で、施設のみならず在宅サービスでも身体拘束が原則禁止され、記録の作成も義務付けられることになった。そう言うと「今までは良かったのか？」と思われるかもしれないが、当然そんなことは無い。やむを得ない場合は理由、期間、方法などを記録に残す必要が今までもあった。
（2）高齢者に事故はつきもの
ADLが落ちた高齢者が転倒などでケガをするリスクは施設・在宅問わず起こりうることである。
要介護度が軽い人はヘルパーに頼らずに家事を行っている。そうすると洗濯物を運んでいる時に転んだり、買い物に行くときに転ぶなども考えられる。さらに言えば普段はベッド上で生活しているのに何かの拍子にスタスタ歩いているという事もないわけではない。そうすると施設と違ってバリアフリーではない、しかも転倒したら色んなものにぶつかるなどのリスクは施設よりも深刻なわけで、当然そこは介護職も注意を払うべき所である。
しかしいわゆる「日中独居」というのは家族も介護者もいない時間であり、そこまで何もしないで大人しくしていろという方が無理がある。そうするとどうしても「身体拘束」の要件に当てはまってしまう事をしないと利用者の安全を確保しきれないという事にもなり得る。
（3）今までと変わらないが
ここで言われているのは「不要な身体拘束」を禁止しているので、安全確保のために必要なら理由を記録しておけというもの。身体拘束を全面的に禁止いているわけではないという所である。おそらくこれを曲解して、身体拘束＝運営基準違反と解釈し、そういうリスクのある利用者の受け入れをしない事業所も出てくる可能性はある。
さらには処分狙いの実地指導もしかり。
当たり前のことだが、何かトラップが仕掛けら低層で嫌だなと思う。