（1）自分の家族よりも利用者を優先できるか
今年の4月から全介護事業所にBCP（業務継続計画）の策定が義務となる。
しかし実効性となると極めて低いと言わざるを得ない。
感染症はまだしも、例えば自分が夜勤の時に災害が起こった時、介護職員と言えども自分の家族の事は気がかりであろう。一刻も早く家族のもとに駆け付けたいのに、仕事に拘束させられるだろうかという事である。
（2）そこまでして介護の仕事をしたくない
以前、新型インフルエンザが流行し、その予防接種の優先順位に介護職員は入らなかった。その時にヘルパーの大量離脱があった。つまりヘルパーを媒介にして利用者から家族、家族から利用者にうつしてしまうリスクがあり、家族から仕事を辞めるように言われたという。
それが全ての原因ではないだろうが、そうした辞める口実になったのは事実である。
ただでさえ、このようにしがみついてでも続けたい仕事ではないのに、社会的役割とか言って押し付けられれ、責任を負わされる仕事ならやめてしまいたくもなるだろう。
おそらく介護の仕事というのは平時で安定している状態だから話題になるのであって、非常時には話題にすら上らないだろう。そこまで余裕もないはずだ。
（3）実効性が無くても構わない
おそらく実地指導でも実効性は問われないだろうと思う。とにかく連中の視点は「あれば良い」のであるから。
それと在宅介護においては介護職員が駆けつけるよりも地域の人が駆けつけるほうが早い。
という事は、本来は地域の援助計画であり、どこに要介護の高齢者がいるかの把握が必要になる。しかし当然個人情報になるので、町内会に入っていない人、例えばマンションに住んでいる人などは把握は難しい。
そうであれば行政の責任において策定すべきであり、包括の責任でもあるだろう。何でもかんでも言いなりになるわけではない。