（1）訪問介護報酬引き下げについての報道
2024年改訂で訪問介護の基本報酬が引き下げられる。→厚労省は「加算を含めて評価して欲しい」と言う→訪問介護の休業や倒産が懸念される→いくつかの団体から撤回要求が出される（←イマココ）大体、報道されている論調を見るとこんな感じ。それで実際に施行されてしまえば、その内にこんな記事も見なくなるだろう。当たり前だが自分が損をするというのを許容できるわけがない。今回のように処遇改善加算をつけると言っても、到底納得できるものではない。
介護職というのは以前から社会的責任の重さをやりがいとして言われてきた。しかし会社が儲からなくても、自分が稼げなくても社会的責任を果たしているから充実しているなんて、その言葉の薄っぺらさから世間から見放されてしまった。
（2）不安定な訪問介護
もともと訪問介護は集約型労働と言われる。利用者が必要とする時間、例えば食事時間などヘルパーが必要とされる時間が重なる時が多い。そうすると常勤だけでは手が回らず、非常勤や登録ヘルパーに頼らざるを得ない。介護保険開始当初はヘルパー講習の人気もあって、短時間のヘルパーもそれなりにいたが、やはり稼げない業種であったり、面倒な高齢者がいたりすれば給料の低さの割に精神的にも肉体的にも負担の大きい仕事であると認識された。そして入院や入所になったら仕事は一気に減る。仕事が減るという事は給料も減る。
だから安定した収入を得たければ、広い範囲を走り回り、日替わりでどんな面倒な利用者の所でも行かなくてはならない。とにかく空き時間を作らないという事しかない。逆に自分のペースで働くことが希望、なんていう人は稼げる金額もたかが知れてると思ったほうが良い。
主婦だって時間を持て余しているわけではない。その層をアテにした登録ヘルパーの減少は確実に訪問介護を衰弱化していった。
（3）自分の身を守る事だけを考えれば良い
記事のように休業、倒産する事業をは増えるだろうと予想されている。しかし前回記事で事業者数は増えている事を書いたが、生き残る事業者もある。
厚労省にすればそれで構わない。自分のいう事に逆らって辞めてしまうならそれでいい。厚労省の言う事を聞いてくれる事業所で回すことができると思っているのだろうと思う。
だから敢えて一言言うならば、自分の所の生き残りだけを考えれば良いと思うという事。訪問介護全体を考えて、なんていうことはありえないと思って良い。
まあ、やはり圧力団体、抵抗勢力を作らせなかった厚労省の勝ち、という事だろう。