（1）「BCP（業務継続）計画」作成の義務付け
2024年の改正で介護事業者には「BCP（業務継続）計画」の作成が義務付けられる。これは災害や感染症のまん延時にどのように業務を継続するかマニュアルの整備という事である。雛型は厚生労働省のホームページにもあり、かなり面倒ではあるが手順通りに記入していけばとりあえず形にはなるというもの。
（2）実際に災害が起こったら
しかし、である。
今回の能登半島地震における実情は、このBCP計画が如何に絵に描いた餅であるかを如実に表している。震災が起こった時、まず守るべきは自分の身であり、家族であり、利用者はその次である。
ハッキリ言えばいくら立派な計画を作っても機能しないという事になる。
（3）介護職員の奉仕の強要は出来ない
私は在宅だが、施設でもほぼ同じだろうと思う。
自分の事で精一杯な状況になったら、それを差し置いてまで仕事に行くだろうか？という事だ。
これは介護職員の奉仕精神の欠如ではない。
人の世話をするというのはこうした綱渡りの上に成り立つも者である。介護職員に善意の強要は出来ない。これはボランティアでも同じこと。善意を人に向けた活動が出来るというのは、その人に余裕がある時だけだ。
この事例は今後どのように反映されるか注目している。