財務省の言わんとすることは一定程度理解できる。
利益率の高いサービスがあると、不公平感が生まれるというのも分かる。
まあ、介護サービスが高齢者の人生の最後にどれだけ寄与したかというのは数字では表れないし、そういう意味では我々事業所も「介護の重要性」をアピールできなかったことも考えるべきことの一つではある。
だから利益率が高い＝儲けている、という構図ではなく、それだけ高齢者に必要とされているサービス、という見方をしてもらえないだろうかとも思うのだ。
まあ、価値観なんてものは人それぞれ違うものだから、議論のしようもない所ではあるけれど。
いずれにしても報酬が減らされるという事になればやる気も無くすというもの。
それに今更こんな事は逆立ちして血を絞り出すようなもの。
最近、よく政治のYOU TUBEを見るが、やはり日本で一番強いのは財務省。
ここを改革しない事には、おそらく何も始まらない。