「ケアマネジャーは利用者や行政から求められることが多く、期待される役割も以前より広がっている。分野を問わず生活全般の幅広い相談に応じるなど、介護保険とは直接的に関係なく報酬にもつながらない支援を担っているケースが多く、こうした実態が調査結果に反映されている可能性もある。」（文中より）
この文章にすべてが集約されていると言って良い。
例えば2027年度から居宅介護支援事業所の管理者要件となる主任ケアマネなんかは、資格を取るのに区の推薦が必要で、その推薦要件は本人の要件のみならず、資格を取った後も区に協力することが義務付けられている。それが行政から求められている事。
利用者からは介護保険のみならず、生活全般の相談を受けることはいくらでもある。何かあればケアマネに相談、というのが当たり前になっている。
ケアマネの仕事はすればするほど、その人の人間理解が深まっていく。従って利用者の事を一番理解できる立場にあるし、老後の心配を少しでも軽減しうる存在だと思う。
だからこそケアマネは身分保障を含めて高齢者への貢献をもっと認めて欲しいというのが真意であり、給与の面はあくまでも一つの例に過ぎない。
国からすればお金は出さず、仕事はしやすくすること、という事が出来ることなのだろう。だから行政とこれから連携計ればいいじゃん、という答えは一定の合理性がある。
ケアマネは高齢者の身近な専門家である。その便利さゆえに便利屋みたいな扱いになってしまいがちである。ちょっとの違いだけど。