介護事業所は数年に一度、実地指導なるものがある。
これは役人が来て、事業所の様々な書類を点検して、場合によっては監査に変更の上、処分されることもある。
コロナの影響もあり、処分件数は少ない傾向というものの、事業所だってコロナの悪影響はある。
おそらく人員確保はその最たる例だろう。
ヘルパーの確保は事業所の生命線でもあり、今でも求人広告のFAXが毎日来る。
しかもコロナ禍の中で、ヘルパーも里往査もどこからうつされるか分からないナーバスな状況。
その意味では事業所側も善戦したのではないかと思われる。
ただ、不正請求というもの。
指定取り消しや効力停止処分という事まで発展したのだから、それなりに大掛かりなものだろうが、内容は公表すべきだとは思う。
それとふと思ったが、社会福祉法人の指定取り消しなどの処分が19％もあるんだ。
事業を行うには基準に満ちていないと、というのは原則ではあるが、非常事態に対するリスクマネジメントも必要だ。
それとふと思ったが、介護職が人気の仕事だったらどうだろう？
仕事をしたい人も沢山いて、事業所も良い人材を選べる、応募者も良い事業所を選べるというウィンウィンの関係。
不人気職種だから、ギリギリのところで事業を行っているところも多いはず。
あまりに悪質なものは論外だが、処分されたのをどうクリアして事業継続するか、という事は指導に従えばよいが、感情的に中々いう事を聞きたくもないものだから。
やはり、コンサルティングというか、問題を解決してくれるアドバイサーは必要なんだと思う。
介護事業というのは難しい。そんなことを考えさせられる記事。