介護事業所は小規模な所が多い。
当然だが、新しい業界は雨後のタケノコのように事業所が乱立する。「Fast eat slow」の言葉の通り、早い者勝ち、という事である。
そして、介護・福祉の業界は言い方は悪いが、その辺のおばさんも起業している。特に障害福祉分野では家族会が経営母体となっているところもある。
そういうところは当然だが経営基盤が弱い。
介護が見限られる前の時代、世の中が不景気で福祉の仕事に人が押し寄せていた時代は、こうしたボランティアの延長のような会社にも募集が殺到していた時代があった。
中には定年後の仕事として、退職金を元手に起業した人もいた。
つまり介護事業所をスタートするのに
①新しい事業で先取りしよう
②ライフワークとして仕事をしよう
という2種類の形態が多いように思う。
「高齢者の急増と現役世代の急減が同時に進む今後を見据え、「限りある資源の効率的かつ効果的な活用」を柱の1つに据えた。
介護分野ではその具体策として、地域包括ケアシステムの構築などと並んで、「事業者の経営の協働化・大規模化」を明記。スケールメリットを生かすこと、介護職がもっと柔軟に活躍できるようにすることなどで、より合理的なサービス提供体制を作っていく狙いがある。」(文中より)
特に居宅介護支援などはそうだが、これからは管理者に主任ケアマネを据えなければならない。
しかし、事業所では資格を取る気が無い。
となった時に、いくつかの事業所が集まって協働するという案は実際にあると聞いている。
しかし、独立して会社を興すという事は、
①勤めていた会社に不満がある
②この位なら自分で出来る
等の理由で独立する事もあるだろう。
つまり、介護の事業は独立しやすい業界ともいえる。(ほかの業界に比べてだが)
記事ではスケールメリットが介護分野で必要な事のように書かれているが、これまでも離合集散を重ねてきたこの業界では、小規模事業所は淘汰される、という事なのかもしれない。
今、優先すべきは制度維持なのだから。