連休中の５月１日、労働者の権利保護を訴えるメーデーが全国各地で開かれた。各労働団体は賃上げや生活水準..........≪続きを読む≫
一般企業ではこれが常識なのだろう。
我々が学生の頃からあったことだが、大学３年生にもなると、就職活動の雰囲気がそわそわしだすのが当たり前だった。
起業としては優秀な人材を確保したい、学生にしても早く就職を決めたいという両者の思惑の一致である。
私も大学の時に頼んでもいないのに、就職活動の資料がどっさり来たことがあった。
福祉系の就職活動は一般よりもずっと遅く、４年生の年明けからが本格的な動きとなる。つまり卒業まじかという事。
それで、一般企業は就職した後も生き残りの勝負である。
・・・って当たり前の話でしょ？
ところが、福祉系はそうではない。
ケアマネージャー（介護支援専門員）の倫理綱領第４に
「私たち介護支援専門員は、利用者の利益を最優先に活動を行い、所属する事業所・施設の利益に偏ることなく、公正・中立な立場を堅持します。」
一見まともに見えるし、公益法人とかならこの趣旨はその通り。
でも、ほとんどが民間企業の所属である。
民間企業の論理で、自分の会社の利益に偏ることなく、なんてあるのだろうか？
もし、これが事実と言うなら
介護職員は、給料のことを一切言うな。
会社で使っている机やパソコン、家賃や税金も、全部自分で負担しろ。
と、なってしまう。あくまで極論だけど。
介護保険事業は、スタートしてから何とか首をつないできた業界だ。
まず、外資、商社、銀行などの大手企業が全くと言っていいほど参入しない。
答えは簡単。儲からないからだ。
しかし、社会を動かしてきたのは、こうした大手企業だという事も事実。
いつまでもきれいごとばかり並べていないで、現実を見たらどうなんだと思う。