東京都の集計結果が公表されていたので本ブログでも展開したい。と言ってもリンク先を参照いただく事になるが・・・・
これを見ると全年齢データから加入率は41.4%と低め。これが田舎なら70%以上は確実な予感だが東京都のデータだと住民の半数にも満たない加入率である。
続いて年齢別であるが70代は加入率高めだが50代現役世代以下の加入率は低い。加えて60代も想定以下の低さだ。現役世代は当然地域活動なんてやってる暇ないだろうし60代の方も再雇用勤務している方が増えているので過半数を若干超える加入率ではないだろうか。
そんな加入状況以外にも組織が取組む加入率向上促進についてやら組織の運営やら町内会組織の骨子部分になるので本ブログでは触れないが一点気になった。このデータ年代別加入率算出しているが、加入単位に関して1世帯単位なのか個人加入なのか、それによってデータの見方は変わる
例えば田舎と同じ世帯単位加入ならば爺さんの意向で加入すると子供や孫を含んだ家族全員セット加入契約したと見なされる。しかも子供や孫らが全く自治会活動参加しなくても会員としてカウントされるので言わば幽霊会員の数字を羅列しているだけと言える。一方で
自治会加入契約を一個人としているならばそれは健全な組織であると言える。なぜなら
個人意思が尊重されているからだ。
前述した加入意思のない者まで加入状態と見なされる
世帯単位加入はブラックなのだが残念な事に
地方の多くの自治会、特に区会と呼ばれる組織では常習化している。
数年のコロナ禍で殆ど活動が無かったと言うか活動できなかった自治会町内会であるがコロナ五類移行を皮切りにアチコチで活動再開の話が聞こえて来る。しかしながら
自治会町内会活動する核心は
補助金を消費する事と
各種上部団体が住民から第二の税金をチューチューするための合法組織である。
会員にしてみたら補助金獲得の為の頭数に使われ払う意思が
曖昧な会費から上部団体へ集金される罰ゲーム活動の再開と言えよう。こんな風だから
コロナ禍で活動しなくなった時に生活が快適になったと感じる方が大多数だったとネット上意見を見かけるが大いに納得だ
町会・自治会活動に関する調査（概要） 令和６年４月 東京都 生活文化スポーツ局
https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/chiiki_tabunka/chiiki_katsudo/chiikiryoku/files/0000002434/gaiyou.pdf