いろいろな会社の帳簿を見ていると、
税務的にダメな処理を行っている場合が、結構あります。
その場合には、当然、
「その処理、ダメな処理なので、修正したほうがいいですよ」
とアドバイスをするわけですが、
たまに、
お客様から、
こういう反論を受ける場合があります。
「税務署に相談して、このように処理したのですから、
ダメではないと思うのですけど。」
他に、ありがちなパターンとして、
「（前の）会計事務所が、『税務署と相談しながら処理したので問題ない』、
と言っているのですから、ダメではないと思うのですけど。」
というパターンもあります。
でも、残念ながら、
（何も考えずに）税務署と相談しながら、
処理をするのは、おすすめしません。
理由は、
税務署の職員が、常に正しいことを言うわけではないからです。
当たり前の話ですが、
全員が全員、100%の知識を持っているわけではなく、
知識の偏りがあります。
メジャーな論点であれば、多くの税務署職員が正しい回答をするでしょう。
でも、１００％正しいわけではありません。
ましてや、
マイナーな論点であれば、正しい回答をする税務署職員のほうが少ない、
といったようなケースさえあり得ると思います。
▼でも、
仮に、誤った回答を受けたとしても、
それに従って、会計処理をしておけば、
税務調査でも、許してくれるのでは？
と思われるかもしれませんが。
そんなことはありません。
仮に、税務署の職員が誤ったことを言って、
それを真に受けて会計処理を行ったとしても、
税務調査で見つかれば、きっちり追徴されます。
考えてみれば、当たり前なのですが。
税金をどのように計算するかは、
法律で定められています。
法律がある以上、
最終的に、追徴されるかどうかは、
法律に照らして判断するしかありません。
ですから、
税務署の一個人である担当者が何を言っても関係ないのです。
結局、
税務署職員が何を言ったとしても、
税法に違反していれば、追徴されます。
▼もちろん、多くの場合、
税務署の方に質問をすれば、真面目に答えてくれる場合が多いと思いますし、
回答も、多くの場合、正しいと思います。
でも、仮に誤りがあっても、その回答者を責めてはいけません。
あくまで、
税務署の方の回答は、参考にしつつ、
どの処理が正しいかどうかは、あなたの責任で判断する必要があります。
その自信がないのであれば、
信頼できる会計事務所を探して、依頼して頂いたほうがいいのかもしれません。