急成長企業にランキング付けをする
「テクノロジーFast50」というコンテスト（？）
があります。
ざっくりとした応募資格は、
売上高の大半を自社技術の販売等で稼いでいる会社で、
業歴が３年以上の会社。
（応募資格の詳細は、こちら
をご覧ください）。
あたりまえですが、要件を満たしていれば、
どんな会社でも応募できます。
さて、このFast50で受賞すると、
どんなメリットがあるのか？
一言でいえば、会社に箔が付きます。
例えば、2011年の「テクノロジーFast50」では、
次のような会社が受賞しています。
- 第１位：株式会社スリー・ディー・マトリックス
- 第２位：アブラハム・グループ・ホールディングス株式会社
- 第３位：株式会社ウインライ
- 第４位：株式会社ベストクリエイト
- 第５位：ミツバチワークス株式会社
- 第６位：グリー株式会社
- ・・・
- 第22位：株式会社スタートトゥデイ
- ・・・
- 第38位：比較．ｃｏｍ株式会社
- ・・・
- 第50位：ビットアイル株式会社
こういう会社群の中に、
自分の会社が入ってくるわけです。
単純に、すごいですよね（＾＾）。
もちろん、お客さんへのアピール力も高そうです。
とはいえ。
こういうすごそうな会社の中に、
自分の会社が入れるわけないよ！
と思われるかもしれません。
でも、このランキングは、
単なる「売上高成長率ランキング」です。
かえって、元々の売上高が少ないほうが、
成長率を上げやすいので、
こういう有名な会社とでも十分に渡り合えます。
たとえば、2011年の50位の会社（ビットアイル株式会社）は、
売上高成長率が４２％です。
一方で、
- 初年度売上：5,000万円
- ２年目売上：1億円
- ３年目売上：2億円
というような、
売上が倍々で伸びている会社であれば、
売上高成長率は毎年１００％です。
成長率ランキングでいけば、
４２％よりも大きくなってしまいます。
このように、規模が小さくても、
ランキングに掲載される可能性はあるのです。
これなら、可能性ありそう、、と思いませんか？
ところが。
応募要項の中に重要なポイントがあります。
それは、、、
最終事業年度について「外部監査」を受けていること
です。
監査を受けていなければ、Fast50に応募することはできません。
そして、ここが一番重要なのですが、
監査は、原則として
期首の段階から監査契約を結んでいないと間に合いません。
というのは、監査業務の中には、
期首時点で実施すべき業務
というのがあるからです。
一番の典型例が、
「期首時点で金目のもの（現金や有価証券）を
監査人が現物を見てチェックする」
という手続。
※「会社が」ではなく「監査人が」というところがポイントです
監査をやるならば、これはやらないとダメ、
というのが監査基準で定められていますので、
やらないわけにはいきません。
でも、期首後に契約を結んだのでは、
期首の時点での現物を見たチェックができませんので、
どうがんばっても無理ですよね？
ということで、期首後に契約を結んでしまうと、
完全な形での監査ができないのです。
結局、テクノロジーFast50に応募したい、
ということであれば、
応募したい年の１年前から２年前までに、
監査の依頼をしておくのが無難
ということです。
お気をつけください。
※なお、ここで言っている「監査」というのは、多くの税理士が口にする
「税務監査」とか「巡回監査」とは全く別のものです。
ですから、、顧問税理士を頼んでいるから安心・・ということはありません。
監査を受ける場合には、期首時点から公認会計士に依頼をする必要があります。