今日は、小売店を営んでいる人限定のちょっとマニアックな話です。
最近、お会いした雑貨等の小売店をしている会社の社長から聞いた話なのですが、
その会社では、棚卸しをして在庫金額を算定するのに丸２日かかっている、とのこと。
店舗を見た瞬間、違和感を感じました。
確かにアイテムの種類は多いのですが、店舗にある商品の総量はそれほどないのです。
それほど棚卸に時間がかかりそうには見えません。
何かおかしいな、、と思いながら、話を聞いてみたところ、
実は、丸２日商品を数えているわけではないようです。
商品の数をカウントするのにかかる時間は実は、半日だけ。
残りの１日半は、何をやっているのか、というと、
仕入伝票を丸洗いして、全アイテムについて仕入単価を調べ上げているのだそうです。
この仕入伝票の丸洗い作業に要する時間が１日半。
棚卸～在庫金額確定までの作業の実に７５％もの時間が、仕入単価の集計作業にかけられていたのです。
なんでそんなことをやっているのか、と聞いたところ、その理由は、そこの顧問税理士さんのご指導。
顧問税理士さんに仕入単価を全部書き上げないとダメ、と言われたので、渋々やっていたのだそうです。
・・・
さて、本来はどうすべきか？
実は、届出を一つだしておけば、期末に存在している商品の仕入単価を集計する必要ありません。
この届出さえ出しておくと、棚卸の際には、商品の数と、商品の売価だけを書き上げて売価の合計額を出すことで、棚卸作業を終了させることができます。
（あとは、会計事務所側で、ぱっぱっと計算すれば、帳簿に記帳する在庫金額が計算できます）
このような方法を「売価還元法（ばいかかんげんほう）」といいます。
実は、売価還元法は、小売店が、いちいち各商品の仕入単価なんて調べるのは大変だろう、ということで税務署が認めてくれている方法です。
小売業を営んでいる場合、こんないい方法があるのに使わないのはもったいないです。
アイテム数が多すぎて、仕入単価をいちいち調べるのが面倒だな、、という場合には、売価還元法が使えないか考えてみてください。
ということで、まとめです。
万一、
・小売店で
・税金計算のためだけに
・全アイテムの仕入単価をわざわざ調べてる
なんて会社があったら、「売価還元法」の届出を出して、そんな無駄な作業しないで済むようにしてください。