先日、クライアントに行ったときの話です。
その会社は、累積赤字がン千万円あります。
でも、役員報酬は結構たくさん取っています。
過剰な節税で損をする不思議
でも書きましたが、累積赤字があるのならば、まずは、その累積赤字を解消すべき。
ということで、役員報酬を、ほとんど0に近いくらいまで下げたらどうですか？という提案をしました。
社長も納得してくれたのですが、よくよく考えると、役員報酬をいくらに設定すればいいのかが、意外と難しいのです。
気をつけるべき点は、いくつかあります。
１つ目は、いくら、役員報酬を下げればいい、といっても役員報酬を0にするのは、もったいない、ということ。
役員報酬が0円なら個人の所得税は0ですが、
役員報酬を年間96万円（月8万円）にしても個人の所得税は0です。
一方で、役員報酬が月8万円なら、法人側では年間96万円の費用ができます。
この96万円は、将来、黒字が出た場合に相殺の対象となり、法人にかかる将来の税金を減らす効果があります。
個人の税金を増やさずに、法人税を減らせるのであれば、そのほうがいいですよね？
つまり、役員報酬を下げるとしても、個人の所得税が0になるギリギリの水準より下に設定する理由はないのです。
ちなみに、扶養家族がいたり、社会保険料を払っていれば、もっと給料をもらったとしても、所得税はかかりませんので、もう少し、給与水準を高めに設定したほうがいいです。