「銀聯」とは？中国ではビザ、マスターに匹敵するブランド

北京五輪まであとわずか。今年は中国を訪れる日本人観光客も大幅に増えそうだ。中国旅行 に欠かせないものといえば、パスポートにガイドブック、最近では音声機能付きの電子辞書なども人気だが、もうひとつ、ぜひ携行したい“必須アイテム”が昨年１２月に登場した。中国全土７４万店のショップやレストランでの支払いに使える「三井住友銀聯カード」だ。中国ではいま、「現金社会」から「カード社会」へと新たな“改革”が進行中。旅行者にとっても、ますます便利な時代がやってくる。「カード大国」を目指して突き進む中国の現況と、「三井住友銀聯カード」の魅力について、同カードを発行する三井住友カードに聞いた。
　クレジットカードの国際ブランドは、旅先で安心をもたらしてくれる存在である。中国でも外国人旅行客が利用する高級ホテルや土産物店などの多くでは、ビザ、マスターなどの国際カード が普通に使え、その信頼感は絶大だ。

　しかし、中国にはビザ、マスターに匹敵するもうひとつのブランドがある。それが「銀聯」だ。中国国内での加盟店数が７４万店（２００７年末時点）と、ビザ、マスターの約２０万店より圧倒的に多いことはもちろん、発行枚数も１３億枚と、ほぼ国民１人に１枚の割合で普及していることから、「カードと言えば銀聯」というイメージが定着している。

「中国旅行や長期滞在の際には、ビザ、マスターと一緒に、『もう１枚のカード』として銀聯カードを携行すると、利便性の幅が格段に広がるはずです」と語るのは、日本初の銀聯カード「三井住友銀聯カード」を発行している三井住友カードの朝田充紀氏（写真）。

　カード社会が進展してきたとはいえ、中国国内で国際カードが利用できる場所はまだ限られている。その点、“国産ブランド”の銀聯なら、街のスーパーマーケットや小さな飲食店であっても、「銀聯」のマークを掲げた加盟店ならどこでも使える。

「日本から中国への渡航者数は、０６年の３７５万人から０７年には約４００万人まで増加したようです。中国旅行を楽しむ人が増えるにつれ、お決まりの観光コースだけでなく、街角のちょっとしたお店で買い物をしたり、地元で人気のレストランで食事をしてみたいというニーズも高まっています。銀聯カードがあれば、そんな思い出深い旅が気軽に楽しめるのではないでしょうか」

実は「銀聯」は、中国が豊かになるにつれ、海外旅行を楽しむ中国人が急増しているのを受け、国際ブランドとしても成長している。

１３億枚が普及！中国の「カード事情」

　　意外に知られていないが、中国 でのカード 発行枚数は現在１３億枚にも達している。人口１３億人で計算すれば、ほぼ１人に１枚の普及率だ。ただし、そのうちの１２億３０００万枚は、銀行預金残高の範囲内で決済金額が引き落とされるデビットカード。信用枠（限度額）の範囲内で後払いが可能なクレジットカードは約７０００万枚にすぎない。とはいえ、いまやショッピングや食事の代金を現金払いではなくカード払いにする人が非常に増えている。インターネット人口が２億１０００万人に達した中国。ネットショッピングやネットオークションの決済もカードが主流だ。

　　これほどまでに中国 でカードが普及した背景には、国主導で「カード社会」の発展を積極的に推進してきた事情がある。年率１０％以上の高度経済成長を実現している中国だが、これまでの経済発展は、おもに国家建設のための公共投資や好調な対外輸出に支えられてきた。経済成長を支えるもうひとつのエンジンとして、中国は国内消費の拡大を目指している。その起爆剤として、カード 払いの普及を促してきたのである。

　　中国 が本格的な「カード社会」に突入する大きな転機となったのが、２００２年の「中国銀聯（ちゅうごくぎんれん）」設立である。それまでも、中国の銀行はそれぞれデビット機能付きのキャッシュカードを発行していたが、発行した銀行以外のＡＴＭでは現金が引き出せず、他行の加盟店ではショッピングや食事の支払いができなかった。地域間のオンラインネットワークも統合されておらず、北京で発行されたカードを携行して上海出張に出向いても使えない状態だった。多額の現金を持って旅行に出掛けざるを得なかったのである。

　　しかし、全国の銀行間オンラインネットワークを統合して運営する「中国銀聯」の誕生によって状況は一変した。どの銀行が発行したキャッシュカードでも、「銀聯」マークの付いたＡＴＭや加盟店であれば利用可能に。２００７年末現在、銀聯のＡＴＭは中国全土に１４万台、加盟店は７４万店にも達している。国際カードとしておなじみのビザ、マスターカードですら、中国国内の加盟店数は２０万店前後とされるから、中国銀聯が中国国内でいかに大きなネットワークを築いているのかがわかるだろう。

　　日本で唯一、加盟店開拓について銀聯と提携関係を結んでいる三井住友カードの朝田充紀氏は、「中国国内での銀聯の取扱金額は、０６年の１兆８０００億元（約２７兆円）から０７年には３兆２０００億元（約４８兆円）に倍増。小売り総額に占める銀聯の取扱金額の割合も、設立初年度（０２年）の２．２％から０７年には１１％まで増えています。中国で『カード社会』が急速に発展していることを実感します」と語る。

　　三井住友カードは０７年１２月、日本初の銀聯カード「三井住友銀聯カード」の発行を開始した。日本から中国への旅行者、長期滞在者が中国国内７４万店の銀聯加盟店で使え、支払い金額は後日、日本の銀行口座から円建てで引き落とされるしくみ。中国のカード社会化の進展によって、日本人観光客にとっても、多額の現金を持ち歩かず、キャッシュレスで安心・快適に中国旅行が楽しめる便利な時代がやって来た。

KDDIスーパーワールドカードを安く手に入れましょう

国際電話をよくかける方は国際電話カードを使っている場合は多い。

　KDDIが販売しているKDDIスーパーワールドカード が一番人気と言われております。

　このカードを使えば、日本から海外はもちろん、海外から日本にも格安で国際電話をかけられます。海外旅行に出かける時の不可欠品となって来ている。

　通常、空港やコンビニで買えますが、しかしメーカーの定価でしか買えません。

　国際電話カード格安販売 のオンラインショップでは通常の半値ぐらいで買える（もちろん本物です）。皆さんにご紹介したいと思います。



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　販売価格／枚

　KDDIスーパーワールドカード１０５０円：　　　￥６００～６７０

　KDDIスーパーワールドカード３２００円：　　　￥１，７５０～１，８５０

　KDDIスーパーワールドカード５３５０円：　　　￥２，９００～３，０５０

　KDDIスーパーワールドカード７８５０円：　　　￥４，０００～４，２５０


　購入サイト：　国際電話カード　WHJ eSHOP

　他にも色んな国際電話カードを格安販売しているので、是非ご活用下さい。

次の海外旅行、「自分の携帯電話を持って行きたい」は75％に

　モバイルを中心にメディアレップ事業などを手がけるアップデイトは2月14日、「海外旅行時の携帯電話利用動向調査」を同社内に設置するMMD研究所で実施、結果を発表した。

　調査によると、今まで海外旅行に行ったことが「ある」と回答した人は約5割、そのうち「1年以上前に行った」が40.9％、「今回の冬休み（2007年末～2008年始め）に行った（1.7％）」と「３カ月以内に行った（2.4％）」、「1年以内に行った（6.6％）」を合わせた「1年以内」は10.7％だった。

　海外旅行 経験者を対象に、旅行先情報の事前調査メディアを聞いたところ「ガイドブックや雑誌、書籍などで調べた（66.2％）」が最も多く、次いで「ネット（パソコン）で調べた（34.5％）」、「友人に聞いた（19.9％）」が続く。

　 また、海外旅行に携帯電話携行状況を聞いたところ、「持っていかなかった（52.2％）」が最も多く、次いで「自分の携帯電話を持って行ったが、海外では利用しなかった（29.7％）」が続く。「自分の携帯電話を持って行き、海外で利用した」はわずか9.4％にとどまっている。ただ、1年以内に海外旅行に行った人では、「自分の携帯電話を持って行ったが、海外では利用しなかった（40.9％）」が最も多かったものの、「自分の携帯電話を持っていき海外で利用した」が26.6％に上る。

　海外旅行中の携帯電話利用経験者を対象に、海外で利用したことのある通信サービスを聞いたところ、「日本国内との通話（69.9％）」が最も多く、次いで「旅行先での通話（53.4％）」、「日本国内とのメール(48.5%)」が続く。

　 次に海外旅行へ自分の携帯電話を「持っていきたい」と回答した人は75.0％、利用したい国際通信サービス は「日本国内とのメール（71.2％）」が最も多く、次いで「日本国内との通話（63.1％）」、「日本の携帯サイト（SNSなど）へのアクセス（45.5％）」と続く。さらに欲しい機能としては「目的地までのナビゲーション機能（82.3％）」、次いで「翻訳機能（79.6％）」、「通貨レート換算表（74.0％）」が続く。また、海外旅行中に知りたい現地の情報は「観光スポット（83.6％）」が最も多く、次いで「レストランなどのグルメスポット（78.8％）」、「ショッピング(65. 8％)」の順となっている。

格安航空会社の米Southwest、航空機内インターネット接続サービスを提供へ

フライト中にインターネット や携帯電話を利用したい――そんなユーザーの夢がまた一歩現実に近付いた。米Southwest Airlinesは23日(現地時間)、航空機内において無線LANによるインターネット接続サービスを提供する計画を発表した。

南カリフォルニアを拠点とする米Row 44と共同で衛星通信を使ったインターネット接続網を構築し、PCや携帯電話など、無線LANに対応した端末を持ち込んだ利用者にインターネット接続サービス、国際電話 などを提供する。Connexion by Boeingの撤退以来、機内インターネット接続サービスは事実上消滅していた状態だったが、ここにきて欧州のSITA/OnAirや米JetBlueといった航空会社が次々と同種サービスのフィールドテストを開始するなど、復活の兆しを見せつつある。

Southwestの発表ではインターネットとの接続帯域は公表されていないものの、その用途として電子メールのほかに、音楽、ショッピング、VPNといったサービスが挙げられており、比較的広帯域で安定し、自由度の高いネットワークが開放されるようだ。今回同社がパートナーに選んだRow 44は、航空機向けに機内インターネット、ビデオエンタテインメント、国際電話サービスといった補助サービスを格安 で提供する企業。そのソリューションは大型機や胴長機をはじめ、国内線といった近距離フライト向けの中小型機も幅広くカバーする。Connexion by Boeingで課題となっていたのが、スペースを多く占有する機材の大きさから導入機体が限定されていたことで、Row 44のソリューションのこうした柔軟性はひとつの強みとなる。

米Southwest Airlinesのマーケティング担当シニアバイスプレジデントのDave Ridley氏は「Row 44と共同で米国内の商用フライトに非常に広帯域のサービスを提供する計画だ。Southwestの選んだ衛星通信技術は、市場にあるほかのソリューションよりも、単位フライト換算でより多くのユーザーをカバーすることが可能だ。また電子メールだけでなく、新たな機内エンタテインメントサービスも提供していく」と述べ、こうしたサービスの提供が競合他社との強力な差別化ポイントになることを期待するコメントを発表している。