岸田政権の無策ぶりが露呈しています。コロナの新規感染者数が1日26万人を超え、世界一を続け、死者数も1日300人前後と、第６波のピーク並みとなりました。そして入院を必要とする患者がコロナ患者のみならず、その他の病気での入院もままならず、自宅で息を引き取るケースが増えています。
この２年半、政府はコロナの感染の波が大きくなるたびに医療崩壊の危機に陥りましたが、その体験が生かされないまま第７波の危機を迎えています。政府も専門家も何も学んでいないのでしょうか。
確かに重症化率は低く、ただの風邪という人もいますが、現実に感染して苦しんでいる人が医者に診てもらえないまま、不安を抱えての自宅療養を余儀なくされています。ただの風邪なら風邪薬、インフルならその特効薬で医者が対応してくれますが、「ただの風邪」のようなコロナでは入院しないと薬も処方されず、入院が必要とされても救急車でたらい回しにされ、入院もままなりません。
医者の負担を軽減するために5類への変更が検討されていますが、それで街の医療機関全体で見てもらえるのか確証がなく、これまで無償だった薬代が、5類になると高額の自己負担となります。数少ないコロナ治療薬は何万円もするといい、しかも数が少なく、皆に行き渡る保証もありません。街角景気では、感染者が爆発的に増えてから、飲食業や対個人サービスの業況が急悪化しています。コロナ放置は景気にも悪影響補及ぼすようになっています。
一方で旧統一教会の問題で官邸は狼狽し、物価高対策、経済安保の問題なども手つかずとなっています。その苦境から逃れるために、安倍元総理の国葬を強行し、外国から多くの要人を迎えたところで選挙を行い、野党の準備ができていない中で選挙には勝利し、すべてに「国民の信を得た」と居直る予定といいますが、本末転倒です。何も決められず、何もできない政府には退場してもらうしかありません。国民の民度が問われる選挙となります。