8月10日に内閣改造、役員人事を行った岸田政権の支持率は異例の急落となりました。毎日新聞社と社会調査研究センターの世論調査によると、岸田政権の支持率は36%と、前回7月調査時の52%から16ポイントも急落しました。不支持率は54%です。
内閣改造後に支持率が低下するのは異例で、しかも岸田政権発足後最低水準となりました。今回の内閣改造、党役員人事を評価するとした人は19%にとどまり、68%が「評価しない」と答えました。
内閣改造後でも、政務三役(大臣、副大臣、政務官)のうち、少なくとも30人が何らかの形で旧統一教会と関わっていることが、「宗教団体と手を切れない内閣」と映ったようです。
安倍元総理の国葬にも反対が多く、岸田政権の対応が注目されます。