これまでコロナ支援策などによって好調を維持してきた米国の個人消費に暗雲が漂っています。先日、個人消費が11月、12月と実質で2か月連続の減少を見せ、1Qに向けてマイナスの「ゲタ」を履いていることを紹介しました。そして今度は1月の消費者信頼感指数が10年ぶりの悪化をみせ、消費の先行き不安を見せています。
ミシガン大学の消費者センチメント指数はこの１月確報が67.2と、前月の70.6からさらに低下し、2011年11月以来の低水準となりました。現況指数、期待指数ともに低下しています。
新型コロナの感染者数が1日100万人を超える日もあるなど、不安を高めている面はありますが、同時にインフレが購買力を悪化させ、生活を圧迫していることが主因とみられています。
今後については、FRBのインフレ抑制策が、インフレの改善期待よりも、その過程で景気が悪化する懸念によって、消費マインドが悪化し、消費が一段と冷え込むことが懸念されています。1月以降、限界的に大きく改善しないと、1-3月の消費はかなり弱くなる懸念がありますが、足元の状況は回復よりも一段悪化を懸念させるものとなっています。これがFRBにどのように映るのでしょうか。