特恵関税の基準として、これまで高所得国(1人当たり所得が1万2千ドル)になるまでとしてきましたが、新たに中高所得国(1人当たり所得が4125ドル)や輸出の世界シェア1%も基準に加えたと言います。
この結果、今回は中国の他、ブラジル、メキシコ、タイ、マレーシアも特恵関税の対象から外れることになりました。
27年度に優遇税率を適用された輸入品のうち、約6割りが中国製品でしたので、これを適用除外にすると、中国には無視できない影響が出そうです。
日本政府は、発展途上国を支援するために、輸入関税を低くする「特恵関税」を設けていますが、今回その対象国から中国を除外することを決めました。これに対して、中国政府は、中国はGDPこそ世界2位となったが、まだ大いなる途上国だ、として特恵関税の継続を懇願してきました。