官僚の再就職支援を行う人材バンクをどうするのか
で連日議論がさかんです。
財務省は、人材バンクでは再就職支援が機能しないという反論を提出しました。
財務省は、単なる自分達の利益確保のための反論であり、見苦しい限りですね。
そして、マスコミはあまり言ってないですが、私が、さらに申し上げたいことは、次の2点。
まず、民間の基準からは、再就職支援をしてもらえるだけ幸せであるということ。
民間では、再就職支援を他の機関（パソナキャリアなどの再就職支援会社）の助けを借りて、してもらえるのは、一部の優良企業のみ。
普通は、そこまでしてもらえないのです。
再就職支援を公金でしてもらえるということ自体、納税者である国民の官僚に対する大変な温情であることをまず知る必要があります。
次に、人材バンクの各省庁からの出向者の役割について、議論になっています（あっせんをすべきでないなど）が、そもそも各省庁から、人材バンクに出向すること自体不要であり、有害なので民間人が対応すべきです。
親方日の丸の官僚が、再就職先を探すことに長けているとは到底思えません。
人材バンクは、これまで民間で通用する能力開発を怠ってきた官僚を鍛えて危機感を持たせて、民間に送り出す場。
当然、人材バンクの職員は、民間企業の再就職支援の経験のある者があたるべきでしょう。
安倍さんは、3年後に一元化された人材バンクを必ず実現したいとの意向を表明したようですが、まだまだ認識が甘いと思います。