首都圏4都県での緊急事態宣言の延長は不可避だろうが、小池さんと東京都には説明責任がある | 早川忠孝の一念発起・日々新たなり 通称「早川学校」

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弁護士・元衆議院議員としてあらゆる社会事象について思いの丈を披歴しております。若い方々の羅針盤の一つにでもなればいいと思っておりましたが、もう一歩踏み出すことにしました。新しい世界を作るために、若い人たちとの競争に参加します。猪突猛進、暴走ゴメン。

国が公表するデーターは鵜呑みにはしない方がいいかも知れないな、と思っていたが、東京都が公表する数値についても同様の疑念があることが判明した。

東京都が公表していた重症病床使用率が2月16日段階で86.2パーセントだったのに、2月23日には32.7パーセントと大幅に下方修正されていたということである。

東京都が把握していた確保重症病床数が従前500だったのを1000に修正したために重症病床率が大きく変動したということのようだが、東京都が国に対して報告していた重症病床の数値が実態に即していなかった、というのは大問題である。

国は、医療逼迫を理由の一つに上げて緊急事態宣言の再発出に踏み切ったはずなので、東京都が国に対して間違った数字を報告していたという事実は、実に大きい。

今日の東京での新規コロナ感染者の数は316人だということなので、未だ首都圏では緊急事態宣言を解除できるような状況にまでは至っていないことは十分理解するが、それにしても東京都が公表していた医療データがかくも杜撰なものであったということには心底驚いた。

小池さんは、何故こういう事態に立ち至ったのか、速やかに説明されるべきである。
早ければ早いほどいい。