第三次補正予算案についての審議が衆議院の予算員会で始まったが、与野党国対の協議で月内に補正予算案が成立することは事実上確定したようである。
これ以上茶番劇を見せられたくないな、と思っている大方の国民にとっては、国会審議がスムーズに行われることは歓迎すべきことだろう。
今国会の山場の一つが早速やってくる。
補正予算の次は、特措法改正と感染症法改正問題である。
既に政府の改正法案は国会に提出されているが、政府も与党も野党との間の修正協議を前提にして各改正法案の提出に及んでいるようだから、修正されることは事実上確定していると言っていい。
問題は、どう修正するかである。
誰が修正協議をリードし、どのように修正協議を決着させるか、ということが大事なポイントになる。
修正協議の担当者が頑なで、自説に固執するようであれば、折角の修正協議も何の成果を挙げることが出来なくなる。
修正協議の仲介の労を取ってくれる、公正中立で、かつ法律実務に精通した、誰からも信頼される人がいればいいのだが・・。