鳩山総理の元公設第一秘書勝場啓二被告に係る政治資金規正法違反（虚偽記載）事件の判決が昨日言い渡された。
参議院選挙や政局に影響がなるべく及ばないようにとの配慮から、弁護人、検察官、裁判所の間で周到に準備が重ねられてきたようだが、何か関係者全員が語らって真相隠しをしているような印象だ。
これは、よくない。
政権交代で鳩山内閣が発足したばかりだった、ということに遠慮が過ぎて、真相解明の努力が十分には尽くされていない。
実在しない人の名前を使ったり、亡くなっている人の名前を何年も勝手に使い続けたり、という行為の背景事情の解明が十分には行われていないのではないか。
毎月1500万円ものお金が現金で鳩山安子氏側から鳩山由紀夫氏の側に渡っていた、という事実は既に明らかになっていたのだから、その1500万円が具体的に、いつ、どこに、いくら、何のために支出されていたのか、ぐらいは明らかにされるべきだった。
鳩山安子氏から上申書が提出されているようだが、少なくとも上申書の記載内容の真実性、信用性についての聴取ぐらいはすべきであったのに、どうもそれもなされなかったようだ。
捜査のターゲットを予め収支報告書の虚偽記載だけにあえて絞ったために、個別の虚偽記載には関与するはずもない資金提供者の鳩山安子氏や資金受領者の鳩山由紀夫氏を政治資金規正法違反事件の捜査の網の外に置くようなことをしたようだ。
これは、フェアではない。
法の下の平等、が泣いている。
毎月1500万円のお金が、自分の子供への小遣いだという言いわけは通用しない。
いつから1500万円の金を渡すようになったのか、その動機と経緯を解明する必要がある。
何故1500万円という金額にしたのか、ということをとことん突き詰めると、自ずから鳩山安子氏の資金提供の意図が明らかになる。
資金提供が始まった当時の鳩山由紀夫氏の政治活動の全体像が見えてくれば、何故1500万円でなければならなかったのがが分かるはずだ。
政治献金の上限規制があることは、大体皆知っていたはずである。
政党以外の政治団体に対して企業や団体による政治献金が罰則をもって禁止されていた、ということも知っていたはずである。
故人や他人の名前を無断で借用した、という表面的な行為よりも、いつ、どこから、いくら、どういう事情で金を集めてきたのか、という事実を秘匿することの方が重大であり、悪質と評価される行為である。
検察官は、この事件の本質に関わる根幹部分について十分に捜査を遂げていたのか。
弁護人が事件をなるべく小さくするために、法の許される範囲で様々な知恵を絞ることは許されている。
裁判官は、現行の刑事訴訟法の下では糾問的な取り調べが出来ず、検察官と弁護人との間で協議が成立して審理の対象が限定されている場合に、事実関係に不審があるからといって裁判官が独自に証拠調べを進めることが出来ないのも当然だ。
全ての鍵は、検察官が握っている。
検察官が手心を加えたり、手抜きをしていなかったかが、今まさに問われているのである。
検査審査会がこうした疑問に十分答えてくれることを、私は願っている。