給付型政治は、すぐ限界に来る。
臨時的、一時的措置としてはありうるが、恒久的政策としては首を傾げざるを得ない。
月額２万６０００円の子ども手当てには、さすがにビックリ。
いつまで続けられるか。
本気かしら、と思う。
行政のムダをなくし、その節減額等を財源にして子育て世代への給付金に充当する、ということではあるが、よくよく考えると、富裕層から財源を拠出させて、子育て世代に給付しようというもの。
所得の再配分ではあるが、これは明らかに社会主義政策だ。
義務教育の拡充、就学前教育の無償化などは、国民の過重な教育費負担を軽減しようとするものであり、合目的的であるが、子ども手当てのような給付型行政は、やり過ぎるとモラルハザードを導きやすい。
財政規律を失わせ易く、かつ国民の自立を阻害する要因にもなる。
単なるばら撒きになるのであれば、私は止めた方がいいと思っている。
有権者は、こんなばら撒き政治を待ち望んでいるのだろうか。