小さな記事だが､私にはとても大きな記事が今朝の朝日13面の下段に掲載されている。
「韓国で被爆者手帳手続」の見出しで、次のように報じている。
広島市原爆被害対策部の職員2人が、韓国在住の被爆者に被爆者健康手帳を交付するため16日、対象者と面談し、必要事項の確認作業を始めた。
昨年12月に改正被爆者援護法が施行され、在外被爆者は来日しないでも被爆者健康手帳の交付申請が出来るようになったのだ。
裁判所が在外被爆者手帳不交付問題訴訟で国を敗訴させた結果が、国会を動かし、法の改正を実現し、行政を変える。
私は､ある意味でその全ての過程に関わってきた。
自民党の原爆被爆者問題対策小委員長として改正案の取り纏めに関わった者として、この記事の持つ意味は大きい。
年金記録問題では、社会保険庁の待ちの姿勢が浮き彫りになった。
言われなければ、仕事をしない。
言われるまで、漫然と間違いを放置している。
申請主義をいいことに、年金の請求が始まるまでの間貯まる一方の年金資産を、これを黙って寝かせている手はない、とばかりに、グリーンピア等の保養施設建設の資金に充ててしまう。
管理運営の法人を沢山作り、職員の再就職先にし、赤字が続いているのに、職員の給与や賞与、退職金の原資に年金資産を流用する。
これが、概ね社会保険庁の姿だった。
改正被爆者援護法の施行で、広島市の職員が被爆者の下に出向いて申請手続を受け付けることになった。
広島市の外にいる被爆者、しかも日本の外にいる被爆者が来日しないでも手帳の交付申請が出来るようになった、ということである。
画期的なことではないか。
行政サービスの在り方を根底から変えるような改正が実現した。
事に関わった者、事を成し遂げた者でしか味わえないような喜びを噛みしめている。
国会議員になって良かった、多くの有能な同志と知り合えて良かった。
そう思っている。
自民党原爆被爆者問題対策委員会の事務局長の寺田稔議員、事務局次長の赤澤亮正議員、そして与党プロジェクトチームの座長を務めた河村建夫現官房長官。
皆、同志である。
今日は､品川で自民党大会が開催される。
日本の命運を決する衆議院議員総選挙が行われる年の自民党大会。
一人一人の国会議員に、自らに託された崇高な使命を自覚させるような、意義深い大会になることを期待したい。