地方を元気にするための思い切った景気対策が発動される。
地方が元気でなければ、日本は元気にならない。
国民が豊かにならなければ、日本は豊かにはならない。
当たり前のことである。
しかし、これをいつ、どのような方策で、いつまでに達成するか。
これが問題である。
麻生内閣は、明らかに政策転換の舵を切った。
地方への具体的な景気対策として、２兆５０５０億円、地方交付税で１５兆８０００億円、臨時財政対策債で５兆１００億円を計上することとした。
地方への具体的な景気対策の中身は次のとおりである。
①地域活力基盤創造交付金 ９４００億円
②地域活性化・生活対策臨時交付金 ６０００億円
③雇用創出などのための地方交付税増額 １兆円
④ふるさと雇用再生特別交付金事業 ２５００億円
⑤緊急雇用創出事業 １５００億円
⑥食料自給率の向上 ６３０億円
⑦高速道路料金の大幅な引き下げ ５０００億円
⑧経済緊急対応予備費 １兆円（公共事業に有効活用）
経済緊急対応予備費の使途は、まだ決まっていない。
これで足りるか、まだ足りないか。
臨機応変で、今後の日本の経済変動に対処していく。
あらゆる経済対策を総動員してこの危機を乗り越えていく、というのが、麻生内閣の覚悟である。
皆さんの提案を活かす道は、まだ残っていると思われる。
どんどんご提案頂ければ幸いである。
一人では出来ないことも、多くの国民から一斉に声がに上がれば実現できることがある。
皆さんは、そのことを自らの経験で知ったはずである。