経済の専門家でもない私に経済政策の立案を求める人はいない。
しかし、専門家でもない私が、現在の日本経済について、これは間違いない、と思うことがある。
日経平均株価が暴落の局面でも乱高下を繰り返しているが、これはあくまで個々の企業に対する期待値の変化を示しているもの。
それぞれの企業の業績なり財務体質に対する市場の評価が、株価に反映している。
しかし、どんな状況でも高い利益を上げられる企業であることが分かれば､あっという間に株価が上がってくる。
幸い日本の企業の体質は、諸外国の企業と比較してそれほど悪くない。
現在は、円高で輸出環境が悪化するのではないか、世界の市場がどんどん縮小するのではないか、といった懸念や、有価証券の取引で高い利益を上げてきた企業については、保有している金融資産が大きく毀損してしまったのではないか、財務状況が悪化しているのではないか、といった懸念が株価を大きく下げる要因になっている。
しかし、企業の業績が回復すれば、必ず株価は上がる。
中長期で見れば、日本の企業の競争力は高い。
なんとかこの急場を凌ぐことだ。
日本の技術力や、かなり能力の高い労働力に基づいた様々な製品の品質の良さやその品質の安定性、均一性、そんなことを考えれば、それほど心配することはない。
円高は、それだけ日本の円が高く評価されている、ということで、円を保有している国民の資産がそれだけ増えるということ。
勿論ドルの価値は目減りするが、ドルよりも円の方をより多く保有しているはずだから、日本国民全体で考えればそれほど悲観することはない。
要は、急激な円高が好ましくないだけで、安定的になだらかな円高にしていく、という金融政策が求められているということである。
決して予断は許さないが、あらゆる経済対策を講じていけば、なんとか現在の困難な事態を克服できるはず。
今は、そのために出来るだけの努力をするとき。
そう、思っている。
昨日の衆議院本会議で、金融機能強化法改正案の趣旨説明と質疑が行われた。
株式市場では昨日から空売り規制が実施され、株価が急反発し、さらに企業会計基準委員会は金融商品についての時価会計について一部見直しを決めるなど、一連の対策が講じられ始めた。
ドルの暴落を防ぐのはアメリカの役割であり、円高を日本だけでどうこうできるわけではないが、11月15日にはアメリカで金融サミットが開催される。
世界の国々が協調することで安定した為替レートを確立することが出来るはずだ。
急激な変化は副作用が大きく、好ましくない。
しかし、変化そのものは、避けることは出来ない。
どうやって、より好ましい変化に繋げていくか。
そのための知恵が、求められている。
ピンチをチャンスにする、というのは、変化のただなかにいる者の取るべき、共通の基本姿勢である。
私たちは、経済社会の激変にこうして備えてきている。
いずれ来る政治の世界の激変にも､同じようにして備える必要があろう。
幸い年内の解散総選挙は、回避されるようだ。
これからが、正念場である。