また、こんな事件が発生した。上記は毎日新聞の朝刊のコピーである。
昨日の衆議院本会議が開催されず、いわゆるセーフティネット法案、マスコミのいう、つなぎ法案が取り下げになった、という記事の倍のスペースを割いて報道されている。
中国製の冷凍ギョーザを食べた人が吐き気や下痢など食中毒の症状を訴え、意識不明の重態になった人がいる、というニュースだ。
食の安全を訴えてきた私たちとして許しがたい事件である。
日本の食糧の60パーセント以上を海外からの輸入に依存しているわが国にとって輸入食品の安全性をどうやって確保していくか、改めてこの問題の深刻さを痛感した。
福田総理は、これからは生活者、消費者の視点で国の行政全般を見直していかなければならない、と再三にわたって述べられている。
生産者に重点を置いてきた日本の行政が、いよいよ消費者本位、生活者中心の政策に大転換するとのは、まさに今である。
規制緩和の流れの中で、様々な規制改革がなされてきたが、私は、国民の安全に関わる分野の規制については、より規制の強化、適正化に努める必要があると考えているところだ。
さて、私は目下二つの課題に取り組んでいる。
一つは、国民生活センターに裁判外の消費者扮装処理のための斡旋、仲裁機能をもった新しい組織を立ち上げることであり、もう一つがこれまでの各省庁縦割りの組織を一元化して消費者行政の充実を図るための新しい仕組みを作ることである。
今日は、その一つとして、自民党本部で消費者問題調査会が開催された。
韓国消費者院長のパク・ミョンヒ女子から、「韓国の消費者基本法施行による消費者政策及び消費者院の最近の動向」と題して講演していただいた。
韓国では昨年から消費者保護院から消費者院に変わったばかりで、今後は、公正取引委員会の一組織としてますます活動分野が広がっていくだろうとのことであった。
消費者政策の強化は、すなわち国民の生活を重視することの端的な現れである。
わが国でも、消費者政策の一層の充実に努めていかなければならない。
ことは、一輸入冷凍食品の安全性の確保だけではない。
自民党の消費者問題調査会の活動がますます重要になっていくように思われる。
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