自民党、民主党を問わず、政治資金報告書の事務所費の支出について不適切な記載があったということが明らかになった。違法ではないが、不適切だったということで、関係者がしどろもどろの弁明に追われている姿はいかにも見苦しい。
私は、政治に対する国民の信頼を高めるとために政治資金の透明化を進めてきた、という政治改革の原点に立って、事実関係の解明を進めると共に、政治資金規正法の改正や運用の改善を図る必要があると考えている。
民主党の小沢一郎代表が事務所費として４億円余りを支出していたという事実が明るみに出てからなんとなくマスコミはじめ国民の関心がこの問題から遠のき始めたような気がしてならない。この問題が政党間の取引の材料に使われたり、国対的な発想で予算審議促進の材料等にされないことを願う。
政治団体の様々な経常的支出をどの費目に計上して報告するかは専ら会計責任者の裁量に属している。不適切記載の法律上の責任者はあくまで会計責任者である。したがってこのこと自体で政治家の政治責任を問うことは慎重でなければならないと思う。
問題は、政治団体はその政治資金を使ってどのような活動が出来、またどのような費用をすることが出来るか、ということである。
,私は、これまで政治団体がその資金で個人所有名義での不動産購入をすることなど想定したことがなかった。
政治家個人の政治活動を資金面で支える政治団体は、その政治家が政治活動を終えるときにその活動を終了するはずである。
その時に個人名義で取得した不動産はどのようになるのであろうか。
政治団体から個人に対してその段階で所有権が移転したということであれば、その時点での売買･贈与ということになる。そうすると、譲渡所得税や贈与税の課税関係はその時点で発生するということになるのだろうか。
しかし、個人名義での不動産取得という外形から考えれば、どうしても個人の不動産取得のように考えられる。そして、その不動産購入の費用を政治団体が負担したと言うことであれば、政治団体から個人に対する資金の贈与ということになるのが、素直な解釈であろう。
さらに、報道によれば、秘書の宿舎として土地を購入し、建物を建設した、ということである。
秘書は賃料を支払っているのだろうか。もし無料で宿舎として提供していると言うことであれば、秘書の給与に係る税金の支払いはどうなっているのだろうか。源泉税や社会保険料の計算の関係でもいろいろ問題が出てきそうである。
そもそも、政党以外の政治団体が専ら政治活動に利用されるとは想定しがたい土地等の不動産を取得することなど、およそ認めるべきではないのではないか、というのが、私の率直な感想である。問題をうやむやにすることなく、徹底した事実関係の解明と、法律関係の整理を行ったうえでの必要な法改正を実現すべきであるというのが、現時点での私の結論である。是非、一般の方々のご意見をお伺いしてみたい。